「自然と社会に調和するものづくり」循環型社会構築へ、ヤンマーからのお願い

サステナビリティの実現には、事業活動を通じて社会全体の環境と調和を図り、「循環型経済社会システム」を構築する必要があり、環境保全に対する企業の取組みが強く求められています。

そのため、ヤンマーは環境に配慮した開発・設計・生産活動を全社的に取り組んでおりますが、わたしたちだけの活動では十分とはいえず、購入する製品や部品・材料等を納入いただく取引先様の協力が不可欠です。

環境に配慮された『環境負荷の少ない製品や部品・材料等を優先的に購入』させていただくため、当社の考え方をいわゆる『グリーン調達ガイドライン』としてまとめました。

ヤンマーグループは、『グリーン調達ガイドライン』に基づき、取引先様と共に環境保全活動を推進して参りますので、ご理解とご協力をお願い致します。

グリーン調達ガイドライン

ヤンマーのロゴ

2020年9月（第7版）

はじめに

21世紀は環境の世紀と言われており、環境との調和なしには継続的な発展は有り得ません。企業活動には、環境と調和した「循環型経済社会システム」を目指した取組みが強く求められています。ヤンマーグループは、環境に負荷を与えている商品を扱っていることを認識し、エネルギー技術の先駆者として、持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。「グループを挙げて環境経営に取り組むこと」「自主基準を設けて環境保全に取り組むこと」「グループで総合的に環境保全活動を推進すること」「環境情報を社内外と積極的に共有すること」「事業活動で実効のある施策を計画継続実施すること」を行動指針として、環境を重視したものづくりと、環境に配慮した商品開発を進めています。

わたしたちの商品は、多くの取引先様から納入いただく部品・材料を使って生産することで生み出されています。したがって、生産活動の全ての段階で環境負荷の低減を図るためには、わたしたちだけの活動では十分とはいえず、購入する製品や部品・材料等を納入いただく取引先様の協力が不可欠です。

このような背景から、ヤンマ－グループは、『環境に優しい商品づくりには、環境保全に対応した環境負荷の少ない資材の調達が必要かつ重要である』 ため、積極的に 『グリ－ン調達』 の推進に取組んでいます。ヤンマ－は、取引先様と足並みを揃えて推進していきたい内容を 『グリ－ン調達ガイドライン』 としてまとめています。

このたび「グリーン調達ガイドライン」を第7版とし改訂いたしました。本ガイドラインに記載の取組みは、取引先様のご理解なくしては困難であることから、皆様と共同して推進していきたく、ご支援・ご協力のほどお願い申し上げます。

ヤンマーグローバルエキスパート株式会社 資材部
ヤンマーホールディングス株式会社 技術本部 技術戦略部

目次

  1. グリーン調達ガイドライン
    1. 1.1 適用範囲
    2. 1.2 グリーン調達の基準
    3. 1.3 環境負荷物質の使用規制
  2. 改訂来歴

1.グリーン調達ガイドライン

このガイドラインは、ヤンマーグループ地球環境憲章の精神に則って製品に係わる地球環境保全を推進するための指針を示すものです。

ヤンマーグループ地球環境憲章、グループ環境ビジョンについては、以下サイトでご確認ください。

  • ※製品：取引先様がヤンマーグループ各社に引き渡す化学品、部品及び完成品のこと。製品の包装に使用する包装材及び保護材もその製品に含める。

1.1 適用範囲

以下の資材の調達活動に適用します。

  1. ヤンマーグループ各社が開発するもの
  2. 1に使用する部品・材料・副資材・補用品
  • ※対象外を設ける場合があります。

1.2 グリーン調達の基準

グリーン調達に関しては

  • 取引先の選定基準
  • 資材の選定基準

の二つの選定基準を設けています。

（1）取引先の選定基準

取引先の選定に当たっては、品質、価格、納期などに加え、環境マネジメントシステムを構築して環境保全活動に意欲的に取組んでいる取引先との取引を優先します。

  1. 環境マネジメントシステム（EMS）の構築
    1. ISO14001の認証もしくは類似のEMSで環境保全活動を実施していること。
    2. 環境保全活動に関する企業理念・方針を理解し、全部門・全従業員に周知すると共に、一般の人にも開示していること
    3. 環境保全活動を推進する組織および環境管理計画を有すること
    4. 法規制や製品アセスメント及び環境側面を評価・管理システムを構築して改善を進めていること
    5. 環境保全に関する教育・啓蒙を従業員および関連する業務従事者に対して行っていること
    6. 省資源・省エネルギー、物流合理化に取り組んでいること
  2. 製品含有環境負荷物質管理の徹底
    1. 環境負荷物質管理システムが構築できていること
    2. 製品に含まれる環境負荷物質に関する必要情報が提供できること
    3. 製品含有化学物質調査のため、ヤンマーグループ各社が指定する情報システムが利用できること
    4. サプライチェーン上流への環境負荷物質の適正な管理の要求を行っていること
    5. 環境負荷物質に関する監査要請を受入ること
（2）資材の選定基準

資材の選定に当たっては、必要な品質・機能・経済性・合理性に加え、以下の環境負荷低減に関する諸項目を満たしている資材を採用します。

  1. 再生資源、エネルギー等に関する法律・条例に適合していること。
  2. ヤンマーグループの「環境負荷物質の使用規制（YIS V-0001J）」に定めているヤンマーグループ共通禁止物質および個別で対応を求める禁止物質を含有していないこと。
  3. ヤンマーグループの「環境負荷物質の使用規制（YIS V-0001J）」に定めている個別で対応を求める調査対象物質の含有量が把握されていること。
  4. 使用に当り、環境負荷物質、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境負荷が低いこと。
  5. 再生資源・部品の使用や小型化等により、省資源化や省エネルギー化が図られていること。
  6. リサイクル設計がなされていること。
  7. 1.3に定める環境負荷物質の含有量の把握ができており、ヤンマーグループの基準を満たしていること

1.3 環境負荷物質の使用規制

最新の「環境負荷物質の使用規制」（YIS V-0001J）を遵守することとします。

資材に以下の物質の使用を禁止または管理します。

（1）ヤンマーグループ共通禁止物質

ヤンマーグループ商品に使用を禁止する物質群のこと。物質群の名称は以下の通り。

アスベスト、特定フロン（CFC, HCFCその他）、PCBs、PBB/PBDE、水銀、カドミウム、六価クロム、塗料中の鉛、RCF（リフラクトリーセラミックファイバー）、PFOAとその塩及びPFOA関連物質

（2）個別対応禁止物質

各国・地域の法令などで閾値以上の含有率で使用または含有を禁止する物質のこと。

（3）個別対応調査対象物質

各国・地域の法令などにより使用・含有の有無もしくは含有率を調査・把握すべき物質のこと。

2.改訂来歴

  • 制定（初版）：2003年4月
  • 改訂（第2版）：2006年12月
  • 改訂（第3版）：2010年7月
  • 改訂（第4版）：2011年7月
  • 改訂（第5版）：2012年7月
    • 環境負荷物質改定（第5.11版）：2012年7月
    • 環境負荷物質改定（第5.20版）：2013年3月
    • 環境負荷物質改定（第5.21版）：2013年10月
    • 環境負荷物質改定（第5.30版）：2014年5月
    • 環境負荷物質改定（第5.31版）：2015年3月
    • 環境負荷物質改定（第5.40版）：2016年3月
    • 環境負荷物質改定（第5.50版）：2016年9月
    • 環境負荷物質改定（第5.51版）：2017年3月
  • 改定（第6版）：2019年6月
  • 改定（第7版）：2020年9月

本文書へのお問い合わせのある取引先様は、以下サイトにてヤンマーグループ各社取引窓口の部署・担当者を明記のうえ、ご連絡ください。

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