ヤンマーグループでは、地球環境の保全を経営方針における最重要課題と位置付け、環境経営の推進、環境への配慮を基本とした事業活動を進めています。

データ集

2019年度(2019年4月1日~2020年3月31日)環境報告データ一覧

環境パフォーマンスデータ

第五次グループ環境中期計画の策定

ヤンマーグループは、2021~2025年度までの5カ年を対象にした第五次グループ環境中期計画を策定しました。本計画では、「グループ環境ビジョン2030」の実現に向けて、最新の政策・法令や社会動向を踏まえ、各項目の見直しを行っています。気候変動に対応した事業活動の展開や、資源リサイクルのレベルアップ、有害化学物質の規制強化に取り組んでいきます。また、グループ製品を通じた社会貢献に関して、新たに数値目標を設定しました。個別項目については、SDGs目標との連携を強化しました。

気候変動への対応では、製造・販売・サービス等、事業活動分野のCO2排出量について、国内では総量または原単位を単年平均1.2%以上の削減、海外では各国の削減公約または日本国内のグループ目標と同レベル(単年平均 1.2%以上)の削減を目指しています。また、新商品の開発件数に対する「環境指向性商品」の認定比率、売上比率について、それぞれ50%以上を目指しています。

第四次グループ環境中期計画

項目 第四次グループ環境中期計画
環境マネジメントシステム
環境保全体制の範囲拡大 ① 国内全グループ会社、海外全RHQ・製造現法への環境マネジメントシステムの導入、環境データの把握・管理項目の拡大完了
② グループ地球環境委員会のグローバル化の検討
環境保全活動のマネジメント ① 外部公表する環境データの範囲拡大
② グループ環境保全活動の重点管理項目への第三者意見反映手法の検討
地球温暖化・省エネ対策
1. 製品からのCO2排出量の削減
製品のライフサイクルにおける温室効果ガス(CO2)排出量の把握・削減 ① グループ製品・サービスのライフサイクルにおける、原単位当たりのCO2排出量を削減する
② CO2排出量削減に貢献する製品・サービス (低燃費・再生可能エネルギー・エネルギーミックス 等) の開発・販売促進
2. 事業活動におけるCO2排出量・エネルギー使用量の削減
国内の事業活動による温室効果ガスの削減 ① (日本政府の国際公約・法令に基づき) 目標最終年までに、基準年から総量または原単位で、CO2排出量の15.6% (単年平均 1.04%) 以上の削減を目指す (削減公約の修正があった場合、目標値を変更する)
② CO2削減に貢献する設備・プロセスの改善
③ 再生可能エネルギーの利用推進
④ 省エネ法・温対法・フロン排出抑制法等、関連法令の遵守
海外の事業活動による温室効果ガスの削減 ① 目標最終年までに、基準年から総量または原単位で、各国の法令・目標値に準拠したCO2排出量の削減を目指す (公約の確定後、目標値を確定する)
② CO2削減に貢献する設備・プロセスの改善
③ 国内の先進技術・プロセス情報の提供、導入支援
④ 多国間物流データの把握 (日本 ⇔ 海外現法を含む)、物流エネルギー削減に向けた活動の推進検討
ピーク電力購入量の削減 (国内全事業体) ① 国内グループ全社のピーク電力使用量の管理、ピーク電力購入量の数値目標設定の検討
② ピーク電力購入量の削減に寄与する取り組み推進
3. サプライチェーンにおけるCO2排出量・エネルギー使用量の削減検討
サプライチェーンのマネジメント範囲拡大 ① スコープ3の導入可否の検討
資源循環型社会への貢献
1. リサイクル資源投入率の向上
水資源使用量の削減 (国内製造部門) ① 目標最終年までに、基準年から原単位で、水資源 (水道水・工業用水・地下水) 使用量の10.0% (単年平均2.0%) 以上の削減を目指す
水資源使用量の削減(国内その他事業部門、海外事業部門) ① 国内全グループ会社、海外主要現法の水資源使用量の把握、削減活動の開始を目指す
② 目標最終年までに、基準年から原単位で、水資源使用量の10%以上、またはデータ把握開始年数 × 2.0%(単年平均) 以上の削減を目指す
新規資源投入量の把握、リサイクル資源投入率の目標設定検討 ① 製品の製造・調達に関する環境データの把握・管理、数値目標の設定検討
② リサイクル資材投入に関する数値目標の設定検討
③ リサイクル資材導入率向上に向けた取り組みの実施検討
製品・サービスに関する取り組み検討 ① 廃製品・サービス材の3R実現に向けた取り組み検討
2. グリーン購入率の向上
グリーン購入率の向上 ① 事務用品、什器、備品のグリーン購入率を購入金額比率で80.0%以上達成
3. 廃棄物の削減・リサイクル率の向上
廃棄物量、埋め立て処分量の削減・リサイクル推進 (国内製造部門) ① 目標最終年までに、基準年から原単位で、廃棄物総発生量(有価物を除く) の5.0% (単年平均1.0%) 以上の削減を目指す
② 埋め立て処分量が、廃棄物等総発生量 (有価物を含む) の1.0%未満を目指す
③ 目標最終年までに、再資源化率が廃棄物等総発生量90.0%以上を目指す
廃棄物量、埋め立て処分量の削減 (国内その他事業部門、海外事業部門) ① 国内全グループ会社、海外主要現法の廃棄物データの把握、削減活動の開始を目指す
② 目標最終年までに、基準年から原単位で、廃棄物総発生量 (有価物を除く) の10.0%以上、またはデータ把握開始年数 × 2.0% (単年平均) 以上の削減を目指す
③ 目標最終年までに、再資源化率が廃棄物等総発生量の80%以上を目指す
4. 製品のリサイクル設計導入
リサイクル向上を目的とした環境調和設計の導入 ① 廃製品の再利用、および廃棄時の分別・回収作業の省力化に配慮した設計手法の導入
② ライフサイクルアセスメントによる環境負荷の分析実施
環境負荷物質の削減・管理
生産事業所における環境負荷物質の削減 ① 各国のPRTR制度に基づく「指定化学物質」の管理
② 2025年までに、グループ内の全PCB使用製品の処分完了を目指す
③ 有害化学物質の取扱作業、および管理中の有害化学物質使用設備による、社内外作業者・関係者への健康被害・周辺環境の被害防止の徹底
④ 土壌汚染対策法に準拠した所有地・借地の管理強化
サプライチェーンのマネジメント範囲拡大 ① 環境負荷物質情報管理システムの導入範囲の拡大
② サプライチェーン全体の環境情報管理システムのレベルアップ
事業活動に使用されている環境負荷物質の削減推進・各種法令の遵守 ① グリーン調達ガイドラインに基づく、環境負荷物質規制・自主規制の遵法体制維持
② グリーン調達からCSR調達へのレベルアップ実現に向けた取り組みの検討
生物多様性への取り組み
1. 自然と共存できる事業活動への取り組み
事業所周辺の生態系保護 ① 事業所および周辺地域の緑地・環境施設の拡大推進
事業活動にともなう生態系影響の低減 ① 大気・水質に与える環境負荷の自主基準の設定および遵守
② 危険物・有害物質等による事業所周辺環境の影響防止
事業所周辺の水資源の安全性確保 ① 工場排水・原材料等の漏洩による周辺水源の汚染防止
② (地下水の利用者、水源近隣の事業者) 過剰使用、有害物質の汚染による、水源被害の発生防止
製品・サービスによる生態系影響の低減 ① 製品・サービス使用時の環境関連法規(大気・水質規制等)の遵守
② 原材料・部品等、調達活動による生物多様性影響の把握可否検討
2. 新たな製品・サービスの提供による生態系の保全
事業特性を生かした取り組みの推進 ① 主力市場・技術の特性を生かした製品・サービスの提供
② 生態系保護につながる活動実施
社会との関わり
事業体周辺住民への社外貢献活動継続 ① 周辺住民など共同でのボランティア活動の実施
② ユーザー、周辺住民との親睦事業実施

2019年度グループ環境目標と実績

項目 グループ2019年度環境目標 2019年度の活動実績 達成度評価
環境マネジメントシステム
環境保全体制の範囲拡大 1) 海外製造現法の環境目標に基づく削減活動の展開
2) グループ地球環境委員会に非所属のグループ会社への環境保全活動の展開、統括事業体と連携した業務支援
1) 欧米・アジア地域現法の環境目標の策定業務の継続
2) 国内建機事業と連携した欧州地域の製造現法へのグループ活動の展開
海外統括現地法人を通じた情報共有 欧州地域統括法人との連携開始
環境保全活動のマネジメント 1) グループ環境ビジョン実現に向けたマイルストーンの公開
2) 海外現法の環境事例の紹介
1) 2025年時点のマイルストーンの策定・公開
2) 海外現法の太陽光発電導入事例の紹介
1) ISO14001の要求事項に基づく外部対応の実施 1) 工場・事業所レベルでの外部対応継続
地球温暖化・省エネ対策
1. 製品からのCO2排出量の削減
製品のライフサイクルにおける温室効果ガス(CO2)排出量の把握・削減 ① グループ製品・サービスのライフサイクルにおける、原単位あたりのCO2排出量を削減する グループ事業別のCO2排出量の推計・評価、新製品開発による削減貢献量の算出継続
② CO2排出量削減に貢献する製品・サービス (低燃費・再生可能エネルギー・エネルギーミックス 等) の開発・販売促進 低燃費エンジン・作業機の開発、スマートアシスト製品の開発・販売拡大
2. 事業活動におけるCO2排出量・エネルギー使用量の削減
国内の事業活動による温室効果ガスの削減 総量又は原単位で、CO2排出量 (エネルギー使用量) の14.6% (単年平均 1.04%) 以上の削減を目指す 製造事業:2005年度比 ▲11.6% (総量) ・ ▲33.5% (原単位)、非製造事業 2009年度比 +3.7% (総量)
1) 最新の省エネ機器の導入促進
2) エネルギー使用機器の管理レベルの向上
3) エネルギー使用量の「見える化」導入拡大
1) LED・省エネ空調・コージェネ等の導入拡大
2)3) 電力・燃料使用量のリアルタイムデータ管理の実施 (一部生産工場)
1) 再生可能エネルギー (発電・熱利用) の導入検討、利用計画の策定 1) 次期環境中期計画からの再生可能エネルギー利用目標設定の検討開始
1) (フロン排出抑制法) 使用中の第一種特定製品の法定管理実施
2) (省エネ法) 特定荷主の定義変更への対応
1) 法定管理の継続
2) グループ会社の貨物輸送実績集計範囲の拡大
海外の事業活動による温室効果ガスの削減 1) 各現法の削減目標に基づく省エネ活動の実施 2015年度比 +11.6% (総量)
2018年度比 ▲16.6% (総量)
1) 国内の先進事例の情報共有 1) グループ会議体を通じた取り組み事例の紹介、中国製増現法での大規模太陽光発電の利用開始、LED 等の省エネ機器の導入
(同上) (同上)
1) 多国間物流の実態把握
2) 事務局⇔関係者間の協議開始
2) ものづくり改革部とのグループ物流の省エネ協議の継続
ピーク電力購入量の削減 (国内全事業体) 1) ピーク電力使用量の削減目標の設定 1) 「エネルギー管理指定工場等」を中心としたピーク電力削減目標の設定・管理の実施
1) 電力使用量削減に繋がる設備投資の実施
2) デマンド管理の強化による最大契約電力の低減
1) 自家発電装置・コージェネレーションシステムの利用拡大 (前年度比 +2.6%)
2) 節電対策及びガス使用機器の導入による購入電力使用量の削減、「電力見える化装置」を活用した電力の分析
3. サプライチェーンにおけるCO2排出量・エネルギー使用量の削減検討
サプライチェーンのマネジメント範囲拡大 1) 算定可能なセクターの試算実施
2) 関係部門との協議・検討
2) 研究開発分野との連携 (算出精度の向上)
資源循環型社会への貢献
1. リサイクル資源投入率の向上
水資源使用量の削減 (国内製造部門) 1) 基準年から原単位で、水資源 (水道水・工業用水・地下水) 使用量の8.0%以上の削減を目指す
2) 水資源使用量の「見える化」による原因究明・削減手法の特定
1) 1) 2015年度比 ▲33.5% (原単位)
2) 給水ラインの「見える化」による原因究明強化、給水ラインからの漏えい対策実施 (グループ各工場)
水資源使用量の削減(国内その他事業部門、海外事業部門) 1) (未把握の事業体) 全拠点での環境データ把握
2) (把握済みの事業体) 削減基準年の確定、削減に向けた取り組み方針の策定
1)2) 海外製造事業の水資源データ管理の実現
国内非製造事業 (ヤンマー 主要事業所、グループ販社・サービス会社) において、基準年から水資源 (水道水・工業用水・地下水) 使用量の8.0%以上の削減を目指す 2015年度比 +7.4% ×
新規資源投入量の把握、リサイクル資源投入率の目標設定検討 1) グループシステムを活用したデータ把握体制の構築検討
2) 把握対象となる環境データの検討
2) グループ会社でのリサイクル資材調達データの集計試行
1) 目標の設定対象の検討 1) グループ第5次環境中期計画での目標設定の検討
1) 現時点のリサイクル資材・部品の使用状況把握 ×
製品・サービスに関する取り組み検討 1) 顧客からの中古製品の下取り・再販実績の把握 1) 販売会社による売上実績の管理実施
2. グリーン購入率の向上
グリーン購入率の向上 1) グリーン購入対応の事務用品購入システムの利用拡大 1) グループ指定の事務用品購入システムの利用率向上
3. 廃棄物の削減・リサイクル率の向上
廃棄物量、埋め立て処分量の削減・リサイクル推進 (国内製造部門) 1) 基準年から原単位で、廃棄物総発生量(有価物を除く) の4.0%以上の削減を目指す
2) 廃棄物に関するコンプライアンスの強化
1) 2015年度比 ▲14.2% (原単位)
2) 遵法管理システムによるグループ会社の契約管理実施、電子マニフェストの導入拡大
1) 埋め立て・焼却 ⇒ 資源リサイクルに繋がる処分方法の検討
2) リサイクル処分業者の利用拡大
1) 2019年度実績 8.2% (前年度比 + 0.7%)
2) グループ会議体を通じたリサイクル推奨業者の紹介
1) グループ内の情報共有強化による廃棄物のリサイクル・有価物化の促進
2) 資源リサイクル率の拡大に繋がるデータ収集
2019年度実績 87.5% (前年度比 ▲1.9%)
1)グループ会議体を通じた情報共有実施
2) 処分業者のリサイクル率調査の実施
廃棄物量、埋め立て処分量の削減 (国内その他事業部門、海外事業部門) 1) グループ内の情報共有強化による廃棄物のリサイクル・有価物化の促進
2) (国内販社) 電子マニフェストの新規導入による処分量の「見える化」
1)2) グループ会議体を通じた廃棄物削減活動の共有強化、電子マニフェストの導入拡大
1) 基準年から、廃棄物総発生量 (有価物を除く) の8.0%以上の削減を目指す
2) (目標未設定会社) 目標管理に必要なデータ収集範囲の拡大
1) 2015年度比 ▲8.9%
2) グループ会議体を通じた産業廃棄物の種類・処分方法の特定 (国内グループ会社)
③ 目標最終年までに、再資源化率が廃棄物等総発生量の80%以上を目指す 2019年度実績 65.3% (前年度比 ▲6.0%) ×
4. 製品のリサイクル設計導入
リサイクル向上を目的とした環境調和設計の導入 1) 製品アセスメント実施段階での環境配慮設計の導入 1) 環境影響評価項目として、有害化学物質に関する評価条件の強化
1) ライフサイクルアセスメントを活用した新製品の環境性能評価 1) 環境影響評価項目として、ライフサイクルアセスメントの実施状況、算出されたCO2排出量の評価を実施
環境負荷物質の削減・管理
生産事業所における環境負荷物質の削減 1) (日本国内) 対象化学物質の管理、使用量削減活動の継続
2) (海外) 国内の管理事例の展開
"2019年度 ▲28.1% (2011年度比) (原単位)
1)2) 化学物質の使用削減に繋がる製造工程の見直し・グループ内への情報共有
1) 処分期限までに高濃度PCB製品の処分完了
2) PCB廃棄物の最新情報入手、含有する可能性のある機器の調査継続
1) 処分計画に基づく処分の実施継続
2) 会議体などを通じたPCB廃棄物に関する注意喚起・啓蒙活動の実施
1) 取り扱う化学物質のリスクマネジメント強化
2) 従業員及び社外関係者の安全への配慮
3) 水銀汚染防止法に準拠した水銀使用製品の管理・廃棄
1) リスクアセスメントの実施及び結果に基づく安全管理の強化
2) 従業員及び社外関係者への作業教育・訓練の強化
3) 現地監査による廃棄物の保管啓蒙活動の強化
1) 土壌汚染リスクのある土地の定期的な水質検査実施
2) 土地の売買、賃貸借契約時の土壌汚染調査の徹底
3) 自発的な土壌汚染調査の計画・実施
1)3) グループ事業所での自主的な地下水検査の実施
サプライチェーンのマネジメント範囲拡大 ① 環境負荷物質情報管理システムの導入範囲の拡大 (サプライチェーンの化学物質使用調査の継続)
1) サプライヤーからの環境データ入手範囲の拡大検討 (水資源に関する情報の入手 等) 1) サプライヤーの環境データ、水資源リスクについての対応検討
事業活動に使用されている環境負荷物質の削減推進・各種法令の遵守 ① グリーン調達ガイドラインに基づく、環境負荷物質規制・自主規制の遵法体制維持 環境負荷物質の遵法管理を目的としたグループ会議体の設置
1) CSR調達の導入可能範囲の検討
2) グループの関連部門への働きかけ
- ×
生物多様性への取り組み
1. 自然と共存できる事業活動への取り組み
事業所周辺の生態系保護 ①事業所及び周辺地域の緑地・環境施設の拡大推進 工場を中心とした緑地の拡大継続
事業活動にともなう生態系影響の低減 1) 自主基準による排出管理の実施 1) 瀬戸内海・琵琶湖など、閉鎖性水域に所在する事業所を中心とした自主規制管理の徹底
1) 危険物・有害物質の漏洩・流出防止対策の徹底
2) 定期的な保管数量の管理、法定内保管量の遵守
3) 従業員の教育訓練強化
4) 有害化学物質取り扱い事業所でのリスクアセスメント実施
1) 危険物・有害物質の漏洩・流出防止対策の徹底
2) 定期的な保管数量の管理、法定内保管量の遵守
3) 従業員の教育訓練強化
4) 有害化学物質取り扱い事業所でのリスクアセスメント実施
事業所周辺の水資源の安全性確保 (同上) 2019年度 グループ事業所周辺水源の汚染事故発生ゼロ達成
② (地下水の利用者、水源近隣の事業者) 過剰使用、有害物質の汚染による、水源被害の発生防止 (同上)
製品・サービスによる生態系影響の低減 1) 自社製品による環境影響評価の実施 1) 製品アセスメントの一環として環境影響評価の実施
1) 生物多様性ガイドラインの原案検討 ×
2. 新たな製品・サービスの提供による生態系の保全
事業特性を生かした取り組みの推進 1) NPO・地域住民などによる、自然保護に繋がる啓蒙活動へのグループ製品・サービスの提供
2) グループ市場を取り巻く自然環境の保護に繋がる製品・サービスの開発
1) 本社社員食堂開放による消費者への啓蒙活動、及び梅田ミツバチプロジェクトの継続推進
2) バイオイノベーションセンターの事業継続、バイオディーゼル燃料による自家発電システムの導入
1) 事業所周辺の清掃・植林活動の計画・実施
2) グループコンテンツを活用した啓蒙活動の計画・実施
3) SDGsに配慮した情報公開・啓蒙活動の実施
1) 工場・事業所周辺の清掃活動、及び地域緑化・自然再生活動への参加
2) ヤンマーミュージアム・本社ビルなどを活用した啓蒙活動の実施
3) ホームページ・CSR報告書での情報開示、SDGsトレインプロジェクトへの参加
社会との関わり
事業体周辺住民への社外貢献活動継続 1) 1回/年・事業所 以上のボランティア活動の実現 1) 各工場・事業所 でのボランティア活動の拡大、ホームページによるグループ最新情報の公表
1) 工場見学の受け入れ、事業所主催のイベント開催の検討・実施 1) 工場見学の受け入れ拡大、野球大会・運動会・花見等の主催及び本社食堂の一般開放継続

環境負荷の全体像

ヤンマーグループは、事業活動のなかで、原材料の調達から生産、輸送、流通、使用、廃棄にいたるまでの全過程における環境負荷を定量的に計測・把握し、その削減に取り組むことが重要であると考えています。2019年度も引き続き、グループ会社の生産工場を対象に環境負荷の計測を実施し、必要なデータの蓄積を行いました。今後は、商品のライフサイクルの各段階における環境負荷の分析・検討作業を推進していきます。

サイトレポート

ヤンマーパワーテクノロジー株式会社 国内生産工場 :7工場

国内主要グループ会社(生産系列):8社11サイト

ヤンマーグループの環境保全活動の歩み

ヤンマーグループの動き 国内外の動き
1993年度
  • 環境基本法制定
1994年度
  • 環境部 新設
  • ヤンマー地球環境委員会 設立
  • 第1回 ヤンマー地球環境委員会 開催
  • 廃棄物処理法改正
  • 環境基本計画制定
1995年度
  • ヤンマー地球環境憲章制定、配布
  • 環境に関するボランタリープラン通産省へ提出
  • 環境保全基本規定・環境保全組織規定制定
  • 悪臭防止法改正
  • 容器包装リサイクル法制定
1996年度
  • 樹脂部品の材質選定、表示基準設定
  • ヤンマー環境中期計画策定('96~'00)
  • 大気汚染防止法改正
  • ISO14001規格発行
  • 水質汚濁防止法改正
1997年度
  • 特機事業本部ISO14001認証取得
  • 新エネルギー利用特措法(RPS法)制定
  • 環境影響評価法制定
  • 地球温暖化防止京都議定書
1998年度
  • 汎用機事業本部6工場一括ISO14001認証取得
  • 第1回びわ湖環境ビジネスメッセ参加
  • セイレイ工業(株)3工場ISO14001認証取得
  • 省エネ法改正
  • 家電リサイクル法制定
  • 地球温暖化対策推進法制定
1999年度
  • 神崎高級工機製作所3工場一括ISO14001認証取得
  • 主要製品のリサイクル目標値設定
  • 昭和精機工業(株)ISO14001認証取得
  • ダイオキシン特別措置法制定
  • PRTR法制定
2000年度
  • 関経連へ自主行動計画提出
  • 環境ホームページ開示(2001年版)
  • 環境会計への取り組み開始
  • 第2次ヤンマー環境中期計画策定('01~'05)
  • リサイクル等製品環境性評価基準策定
  • グリーン調達法制定
  • 建設リサイクル法制定
  • 循環型社会形成基本法制定
  • 食品リサイクル法制定
  • 資源リサイクル法改正
2001年度
  • 梱包、包装の合理化を本格化
  • 第1回 グループ環境連絡会 開催
  • 環境省発足
  • PCB特別措置法制定
  • フロン回収破壊法制定
2002年度
  • 資材のグリーン調達への取り組み開始
  • 全事業所で有機塩素系化合物の使用を全廃
  • 第1回 グループ地球環境委員会 開催
  • グループとしてPRTR法に対応
  • ヤンマー地球環境憲章をグループ地球環境憲章に改定
  • ヤンマー環境報告書HPに開示スタート
  • 土壌汚染対策法制定
  • 自動車NOx・PM法改正
  • 廃棄物処理・清掃に関する法改正
  • 環境基本法改正
  • 地球温暖化対策推進法改正
  • 廃自動車リサイクル法制定
  • 石油代替エネルギー法改正
  • 新エネルギー利用特措法(RPS法) 改正
2003年度
  • グリーン調達ガイドライン制定
  • 第2回 グループ地球環境委員会 開催
  • YADIN、マツエディーゼル ISO14001認証取得
  • 廃棄物処理・清掃に関する法改正
  • 化学物質審査規制法改正
  • 消防法改正
  • 環境教育法制定
2004年度
  • ニューデルタ工業、ヤンマーエネルギーシステム製造 ISO14001認証取得
  • 第3回 グループ地球環境委員会 開催
  • 第1回 製品分科会 開催
  • ヤンマー地球環境委員会をグループ地球環境委員会に統合
  • ヤンマー農機 ISO9001、ISO14001認証同時取得
  • POPs条約発効
  • 廃棄物処理・清掃に関する法改正
  • 大気汚染防止法改正
  • 環境配慮促進法制定
  • ISO14001規格改正
2005年度
  • ヤンマーグループ経営理念をミッションに一新
  • グループ環境ビジョン2012制定
  • グループ第二次環境中期計画策定
  • 第4回 グループ地球環境委員会 開催
  • グループとしての有害物質排除活動本格化
  • 環境監査開始
  • 京都議定書 発効
  • 廃棄物処理・清掃に関する法改正
  • 地球温暖化対策推進法改正
2006年度
  • YNグループ ISO14001拡大認証(ホクトヤンマー、YN東日本、YN関西)
  • 小形エンジン事業本部 ISO14001拡大認証(ヤンマー物流サービス)
  • ヤンマー造船、ヤンマー産業 ISO14001認証取得
  • 第5回 グループ地球環境委員会 開催
  • 環境負荷物質の使用規制規程制定
  • EU REACH規則公布
  • 省エネ法改正
2007年度
  • YNグループ ISO14001拡大認証(ヤンマー農機関東、ヤンマー農機西日本)
  • ヤンマーエネルギーシステム、ヤンマー農機中国 ISO14001認証取得
  • 第6回グループ地球環境委員会開催
  • ヤンマー環境・社会報告書 冊子発行
  • グリーン調達調査開始
  • 製品のLCA開始
  • 廃棄物処理・清掃に関する法改正
  • 化学物質審査規制法改正
2008年度
  • ヤンマー舶用システム・ヤンマーキャステクノ(甲賀事業部)
  • ISO14001認証取得
  • 第7回グループ地球環境委員会開催
  • CSR部の設置
  • 省エネ法改正
  • 地球温暖化対策推進法改正
  • PRTR法改正
2009年度
  • 第8回グループ地球環境委員会開催
  • 土壌汚染対策法改正
  • 化学物質審査規制法改正
2010年度
  • 第9回グループ地球環境委員会開催
  • バイオマスコージェネレーションシステムのLCA実施
  • 大気汚染防止法改正
  • 水質汚濁防止法改正
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律改正
2011年度
  • 第10回グループ地球環境委員会開催
  • グループ環境ビジョン2020制定
  • グループ第三次環境中期計画制定
  • 建機製品のLCA実施
  • 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
  • 東日本大震災に伴う電力使用制限令の発動
  • 東日本大震災廃棄物の処理に関する特別措置法成立
2012年度
  • 第11回グループ地球環境委員会開催
  • ヤンマー省エネ推進部会新設
  • 環境保全組織規程の改訂
  • 製品アセスメント規程の改訂(環境配慮商品の定義見直し)
  • 第四次環境基本計画設定
  • フロン回収・破壊法改正
  • PCB特別措置法改正
  • 再生可能エネルギー固定価格買取制度スタート
2013年度
  • 第12回グループ地球環境委員会開催
  • 環境保全組織規程の改訂
  • YAMINDO ISO14001認証取得
  • 第三次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定
  • 水銀に関する水俣条約採択
  • 水循環基本法成立
2014年度
  • 第13回 グループ地球環境委員会の開催
  • グループ環境ビジョン2020、グループ第三次環境中期計画の改訂
  • TTC ISO14001認証取得
  • 省エネ法改正
  • 労働安全衛生法改正
  • 大気汚染防止法(アスベスト関連)改正
2015年度
  • 第14回グループ地球環境委員会の開催
  • グループ第四次環境中期計画の策定
  • パリ協定合意
  • フロン排出抑制法施行
  • 水銀による環境の汚染の防止に関する法律成立
2016年度
  • 第15回グループ地球環境委員会の開催
  • パリ協定の発効
  • PCB特措法改正
  • 建築物省エネ法施行
2017年度
  • 第16回グループ地球環境委員会の開催
  • グループ環境監査の実施方法見直し
  • 廃掃法改正
  • 土壌汚染対策法改正
2018年度
  • 第17回グループ地球環境委員会の開催
  • グループ環境ビジョン2030の制定
  • グループ環境管理活動交流会の設立
  • 環境保全組織規程の改訂
  • 第五次環境基本計画設定
  • 第五次エネルギー基本計画設定
  • 気候変動適応法の成立・施行
  • 省エネ法改正
  • オゾン層保護法改正
2019年度
  • 第18回グループ地球環境委員会の開催
  • 環境負荷物質管理推進責任者会議の開催
  • フロン排出抑制法改正

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