環境

データ集

2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）環境報告データ一覧

環境パフォーマンスデータ

第五次グループ環境中期計画の策定

ヤンマーグループは、2021～2025年度までの5カ年を対象にした第五次グループ環境中期計画を策定しました。本計画では、「グループ環境ビジョン2030」の実現に向けて、第四次グループ中期計画の実績を踏まえ、また、最新の政策・法令や社会動向を考慮して各項目の見直しを行いました。気候変動に対応した事業活動の展開や、資源リサイクルのレベルアップ、有害化学物質の規制強化に取り組んでいきます。また、グループ製品を通じた社会貢献に関して、新たに数値目標を設定しました。個別項目については、SDGs目標との連携を強化しました。

気候変動への対応では、製造・販売・サービス等、事業活動分野のCO2排出量について、国内では総量または原単位を単年平均1.2％以上の削減、海外では各国の削減公約または日本国内のグループ目標と同レベル（単年平均 1.2％以上）の削減を目指しています。また、新商品の開発件数に対する「環境指向性商品」の認定比率、売上比率について、それぞれ50％以上を目指しています。

第五次グループ環境中期計画

（1）環境マネジメントシステム
NO 関連するSDGs 項目 達成に向けた取り組み 重要項目及び数値目標
1 グループ環境マネジメントシステムのレベルアップ ① 国内外のグループ全社の環境マネジメントシステムの構築
② グループ地球環境委員会のグローバル化
2 環境情報の公表レベルの向上 ① 社外公表する環境情報（環境データ・事業活動 等）の拡大
② 第三者検証による環境データ精度の向上
3 SDGs：9SDGs：17 サプライチェーン全体のマネジメント ① 環境データの把握・公表 ・SCOPE3の算出・公表
② サプライチェーンへのグループ環境方針の展開
③ ステークホルダーとの連携強化
（2）製品・サービス
NO 関連するSDGs 項目 達成に向けた取り組み 重要項目及び数値目標
1 SDGs：7SDGs：13 新製品・サービスの提供による気候変動問題への貢献 ① グループ基幹製品の使用時の環境負荷の低減
② 新技術の開発によるグループ製品使用時のCO2排出量削減への貢献
2 SDGs：7SDGs：11SDGs：13SDGs：14SDGs：9 環境指向性商品の開発件数・売上の拡大 ① 新商品の開発件数に対する「環境指向性商品」の認定比率の向上 「環境指向性商品」の認定・売上比率を50％以上
② 環境指向性商品の売上比率の向上
3 SDGs：12 廃製品のリサイクル対策のレベルアップ ① 廃製品のリサイクルに繋がる環境配慮設計の実施
② 廃製品及び部品等のリサイクルに関する各国規制への対応
③ 回収した廃製品の再販売・リサイクルデータの把握、数値目標の設定
4 SDGs：3SDGs：7 製品・サービスに関する有害化学物質規制の遵守 ① 製品の使用に関する排出規制の強化
② グループ製品に関する化学物質の含有規制への対応・情報開示の強化
（3）気候変動問題への貢献
NO 関連するSDGs 項目 達成に向けた取り組み 重要項目及び数値目標
1 SDGs：7 国内の事業活動によるCO2排出量（エネルギー使用量）の削減 ① 製造・販売・サービス等、事業活動分野のCO2排出量の削減 ・2005年度比 CO2排出量（エネルギー使用量）の総量又は原単位を24.0％（単年平均 1.2％）以上削減
② グループの事業活動に由来する、物流分野のCO2排出量の削減
③ ピーク電力使用量の削減
2 SDGs：7 海外の事業活動によるCO2排出量（エネルギー使用量）の削減 ① 製造・販売・サービス等、事業活動分野のCO2排出量の削減 ・CO2排出量（エネルギー使用量）の総量又は原単位を、各国の削減目標又は国内のグループ目標と同レベルで削減
② グローバル物流に関するCO2排出量の削減
3 SDGs：7SDGs：9 再生可能エネルギーの利用拡大 ① 再生可能エネルギー電力の使用比率拡大 ・再生可能エネルギー又は未利用エネルギー電力使用比率が全電力使用量の5％以上
② グループの最新エネルギーシステム技術の展開
4 SDGs：2SDGs：7SDGs：13 気候変動リスクに配慮した事業活動の展開 ① 事業継続計画（BCP）への気候変動リスクの反映
② 気候変動問題に貢献する社会貢献活動・イニシアチブへの協賛・参加
③ 事業領域の特性を生かした、気候変動問題に貢献する新たなビジネス提供
（4）資源循環型社会への貢献
NO 関連するSDGs 項目 達成に向けた取り組み 重要項目及び数値目標
1 SDGs：6SDGs：12 水資源の使用量削減・リサイクル ① 水資源（水道水・工業用水・地下水）の使用量削減 ・2015年度比 水資源使用量原単位を20.0％（単年平均2.0％）以上削減
② 水資源の循環利用拡大
2 SDGs：12 新規資源投入量の削減・リサイクル資源の利用拡大 ① 生産活動で購入する主要な原材料の実績把握
② 購入原材料のリサイクルに関する実績把握
③ 原材料のリサイクルに関する数値目標の設定
3 SDGs：12 グリーン購入率の向上 ① 事務用品、什器、備品のグリーン購入推進
4 SDGs：6SDGs：12 廃棄物の総排出量・埋立処分量の削減 ① 廃棄物総発生量（有価物を除く）の削減 ・2015年度比 廃棄物総発生量原単位を10.0％（単年平均1.0％）以上削減
② 埋立処分量の削減（日本国内） ・（製造事業所）埋め立て処分量が1.0％未満
5 SDGs：12 資源リサイクルの拡大 ① 廃棄物のリサイクル比率の拡大 ・（日本国内の製造事業所）リサイクル率95.0％以上
・（日本国内その他・海外）リサイクル率85.0％以上
（5）有害化学物質の管理・削減
NO 関連するSDGs 項目 達成に向けた取り組み 重要項目及び数値目標
1 SDGs：3SDGs：6 PRTR対象物質（系外排出）の管理・削減 ① 各国のPRTR制度の基づく「指定化学物質」の管理 ・（日本国内の製造事業所）PRTR対象化学物質の取扱量原単位を単年平均 1.0％以上削減
② 生産活動で使用・排出する対象化学物質量の削減
2 SDGs：3SDGs：6 有害化学物質の取り扱いによるステークホルダーへの被害防止 ① 有害物質の取扱作業に関する安全管理の徹底
② （事業活動に使用する）原材料・経営資産の購買、廃棄時における被害防止
3 SDGs：3SDGs：6SDGs：7 過去の事業活動に由来する有害化学物質の汚染・環境破壊リスクの防止 ① 石綿及び含有製品による環境汚染リスクの防止
② 水銀含有製品による環境汚染リスクの防止
③ フロン類の漏えいによる環境リスクの防止
④ 計画最終年までに、グループ内の全てのPCB廃棄物の処分完了
（6）生物多様性への取り組み
NO 関連するSDGs 項目 達成に向けた取り組み 重要項目及び数値目標
1 SDGs：6SDGs：14SDGs：15 事業所外に排出される環境負荷の低減 ① 大気・水質に与える環境負荷の自主基準の設定及び遵守
② 有害化学物質・危険物による事業所及び周辺地域への被害防止
2 SDGs：6SDGs：14SDGs：15 事業所内及び周辺地域の生態系・水資源の維持 ① 事業所内及び周辺地域の緑地の拡大、遊休地の環境保護
② 事業所及び周辺地域の土壌・水源汚染の防止
3 SDGs：2SDGs：6SDGs：14SDGs：15 事業活動と連携した自然保護活動の推進 ① 事業領域の特性を生かした、生物多様性に貢献する新たなビジネスの提供
（7）社会とのかかわり
NO 関連するSDGs 項目 達成に向けた取り組み 重要項目及び数値目標
1 SDGs：17 グループ各社の所在地及び周辺地域への社外貢献継続 ① 周辺住民など共同でのボランティア活動の実施
② ユーザー、周辺住民との親睦事業実施
2 SDGs：4SDGs：8SDGs：11SDGs：17 SDGs（“A SUSTAINABLE FUTURE”）の実現に向けた社会貢献活動の強化 ① SDGsの普及拡大に繋がる社会貢献活動の実施
② 自然災害及び環境汚染問題の復興に繋がる支援活動の実施

第四次グループ環境中期計画の達成度評価

（1）環境マネジメントシステム
第四次グループ環境中期計画 達成度評価
NO 項目 主な目標・取り組み 実績・取り組みの振り返り 達成度
1 環境保全体制の範囲拡大 グローバルな環境マネジメントシステムの構築 1） 欧米・アジア地域現法の環境目標の策定業務の継続
2） 国内建機事業と連携した欧州地域の製造現法へのグループ活動の展開		 △
2 環境保全活動のマネジメント 外部公表する環境データの範囲拡大 ・国内の主要環境データ：国内グループ生産会社 ⇒ 国内全グループ会社に拡大
・海外グループ生産会社の環境データ・原単位の公表開始		 △
（2）地球温暖化・省エネ対策
NO 項目 主な目標・取り組み 実績・取り組みの振り返り 達成度
1. 製品からのCO2排出量の削減
1 製品のライフサイクルにおける温室効果ガス（CO2）排出量の把握・削減 CO2排出量削減に貢献する製品・サービスの開発・販売拡大 ・スマートアシスト製品・再生可能エネルギー対応製品等、CO2削減に繋がる商品の開発・販売
・燃料電池・水素エンジン等、脱炭素社会実現に貢献する新技術の開発		 △
2. 事業活動におけるCO2排出量・エネルギー使用量の削減
1 国内の事業活動による温室効果ガスの削減 ① 2005年度比 CO2排出量（総量又は原単位） を15.6％以上削減 ・2020年度 国内グループ生産会社実績：2005年度比 総量 ▲19.0％、原単位 ▲30.9％ ○
② CO2削減に貢献する設備投資・業務プロセスの改善 ・最新の省エネ設備の導入・更新
・エネルギー利用のリアルタイムマネジメントシステムの導入		 △
2 海外の事業活動による温室効果ガスの削減 ① 各国の法令・目標に基づくCO2排出量の削減 ・2020年度 海外グループ生産会社実績：2015年度比 ＋15.6%（総量）、原単位 ▲3.1% △
② CO2削減に貢献する設備投資・業務プロセスの改善 ・中国生産グループ会社でのメガソーラー利用開始、省エネ設備の導入・更新 △
3. サプライチェーンにおけるCO2排出量・エネルギー使用量の削減
1 サプライチェーンのマネジメント範囲拡大 スコープ3の算出 ・未実施（次期計画での継続課題とする） ×
（3）資源循環型社会への貢献
NO 項目 主な目標・取り組み 実績・取り組みの振り返り 達成度
1. リサイクル資源投入率の向上
1 水資源（水道水・工業用水・地下水）使用量の削減（国内グループ生産会社） 2015年度比 水資源使用量（原単位）を10％以上削減 ・2020年度実績：2015年度比 原単位 ▲29.4％ ○
2 水資源使用量の削減（国内その他グループ会社、海外グループ生産会社） ① 国内全グループ会社、海外主要生産グループ会社のデータ把握、削減活動の開始 ・国内全グループ会社：データ管理の開始
・海外主要生産グループ会社：データ管理及び削減目標の達成度評価開始		 △
② 水資源使用量（原単位）を単年平均2％以上削減 ・2020年度 海外主要グループ生産会社実績：2015年度比 +6.6％ ×
3 新規資源投入量の把握、リサイクル資源投入率の目標設定 製品の製造・調達・リサイクルに関するデータの把握・管理 ・国内グループ会社調達資材のデータ集計試行 △
4 廃製品のリサイクル拡大 廃製品のリサイクルデータ把握 ・未実施（次期中期計画での継続課題とする） ×
2. 廃棄物の削減・リサイクル率の向上
1 廃棄物量、埋め立て処分量の削減・リサイクル推進（国内グループ生産会社） ① 2015年度比 廃棄物総発生量（原単位）を5％以上削減 ・2020年度実績：2015年度比 ▲14.9％ ○
② 埋め立て処分率 1％未満 ・2020年度実績：埋め立て処分率 8.4％ ×
③ リサイクル率 90％以上 ・2020年度実績：リサイクル率 85.9％ △
2 廃棄物量、埋め立て処分量の削減（国内その他事業部門、海外グループ生産会社） ① 国内全グループ会社、海外主要生産グループ会社のデータ把握、削減活動の開始 ・国内全グループ会社：産業廃棄物の排出量データ把握
・海外主要生産グループ会社：データ管理及び削減目標の達成度評価開始		 △
② 廃棄物総発生量（原単位）を単年平均2％以上削減 ・2020年度 海外主要グループ生産会社実績：2015年度比 +8.2％ ×
③ リサイクル率 80％以上 ・2020年度実績 国内グループ会社実績：リサイクル率 62.1％ ×
3. 製品のリサイクル設計導入
1 リサイクル向上を目的とした環境調和設計の導入 廃製品のリサイクルに配慮した設計実施 ・製品環境アセスメントの一環として、リサイクルに関する評価を実施
・主要製品別のリサイクル可能率の算定		 △
（4）環境負荷物質の削減・管理
NO 項目 主な目標・取り組み 実績・取り組みの振り返り 達成度
1 生産事業所における環境負荷物質の削減 ① 各国のPRTR制度の基づく「指定化学物質」の管理 ・2020年度実績（国内）：2011年度比 ▲28.4％（原単位） ○
② '25年までに、グループ内の全PCB使用製品の処分完了 ・保管中の全ての高濃度廃棄物の処分契約締結完了
・低濃度廃棄物の早期処分計画の策定		 ○
③ 有害化学物質の取扱作業、及び管理中の有害化学物質使用設備による、社内外作業者・関係者への健康被害・周辺環境の被害防止の徹底 1）リスクアセスメントの実施及び結果に基づく安全管理の強化
2）従業員及び社外関係者への作業教育・訓練の強化
3）現地監査による廃棄物の保管啓蒙活動の強化		 △
2 サプライチェーンのマネジメント範囲拡大 環境負荷物質情報管理システムの導入範囲の拡大 ・サプライチェーンの化学物質含有調査の継続 △
3 事業活動に使用されている環境負荷物質の削減推進・各種法令の遵守 ① グリーン調達ガイドラインに基づく、環境負荷物質規制・自主規制の遵法体制維持 環境負荷物質の遵法管理を目的としたグループ会議体の設置 ○
（5）生物多様性への取り組み
NO 項目 主な目標・取り組み 実績・取り組みの振り返り 達成度
1. 自然と共存出来る事業活動への取り組み
1 事業所周辺の生態系保護 ① 事業所及び周辺地域の緑地・環境施設の拡大推進 工場を中心とした緑地の拡大継続 △
2 事業活動に伴う生態系影響の低減 ① 大気・水質に与える環境負荷の自主基準の設定及び遵守 1）瀬戸内海・琵琶湖など、閉鎖性水域に所在する事業所を中心とした自主規制管理の徹底 △
② 危険物・有害物質等による事業所周辺環境の影響防止 （同左） △
3 事業所周辺の水資源の安全性確保 ① 工場排水・原材料等の漏洩による周辺水源の汚染防止 2019年度 グループ事業所周辺水源の汚染事故発生ゼロ達成 ○
②（地下水の利用者、水源近隣の事業者）過剰使用、有害物質の汚染による、水源被害の発生防止 （同上） ○
4 製品・サービスによる生態系影響の低減 製品・サービス使用時の環境関連法規(大気・水質規制等）の遵守 ・製品環境アセスメントの一環として、生態系への影響防止に関する評価を実施 △
2. 新たな製品・サービスの提供による生態系の保全
1 事業特性を生かした取り組みの推進 ① 主力市場・技術の特性を生かした製品・サービスの提供 1）本社社員食堂開放による消費者への啓蒙活動、及び梅田ミツバチプロジェクトの継続推進
2）バイオイノベーションセンターの事業継続、バイオディーゼル燃料による自家発電システムの導入		 ○
② 生態系保護に繋がる活動実施 1）工場・事業所周辺の清掃活動、及び地域緑化・自然再生活動への参加
2）ヤンマーミュージアム・本社ビルなどを活用した啓蒙活動の実施
3）ホームページ・CSR報告書での情報開示、SDGsトレインプロジェクトへの参加		 ○
（6）社会とのかかわり
NO 項目 主な目標・取り組み 実績・取り組みの振り返り 達成度
1 事業体周辺住民への社外貢献活動継続 ① 周辺住民など共同でのボランティア活動の実施 1）各工場・事業所 でのボランティア活動の拡大、ホームページによるグループ最新情報の公表 △
② ユーザー、周辺住民との親睦事業実施 1）工場見学の受け入れ拡大、野球大会・運動会・花見等の主催及び本社食堂の一般開放継続 ○

環境負荷の全体像

ヤンマーグループは、原材料の調達から生産、輸送、流通、使用、廃棄にいたるまでの全過程における環境負荷を定量的に計測・把握し、その削減に取り組むことが重要であると考えています。2020年度も引き続き、グループ会社の生産工場を対象に環境負荷の計測を実施し、必要なデータの収集を行いました。今後は、商品のライフサイクルの各段階における環境負荷の分析、削減に向けた検討をしていきます。

環境負荷の全体像の図

サイトレポート

ヤンマーパワーテクノロジー株式会社 国内生産工場 ：7工場

小形事業部
特機事業部

国内主要グループ会社（生産系列）：8社11サイト

ヤンマーグループの環境保全活動の歩み

ヤンマーグループの動き 国内外の動き
2016年度
  • 第15回グループ地球環境委員会の開催
  • パリ協定の発効
  • PCB特措法改正
  • 建築物省エネ法施行
2017年度
  • 第16回グループ地球環境委員会の開催
  • グループ環境監査の実施方法見直し
  • 廃掃法改正
  • 土壌汚染対策法改正
2018年度
  • 第17回グループ地球環境委員会の開催
  • グループ環境ビジョン2030の制定
  • グループ環境管理活動交流会の設立
  • 環境保全組織規程の改訂
  • 第五次環境基本計画設定
  • 第五次エネルギー基本計画設定
  • 気候変動適応法の成立・施行
  • 省エネ法改正
  • オゾン層保護法改正
2019年度
  • 第18回グループ地球環境委員会の開催
  • 環境負荷物質管理推進責任者会議の開催
  • フロン排出抑制法改正
2020年度
  • 第19回グループ地球環境委員会の開催
  • ヤンマー省エネ推進部会を、ヤンマーグループ省エネ推進部会に改組
  • 第五次グループ環境中期計画の策定
  • 環境保全組織規程の改訂
  • 日本政府 カーボンニュートラル表明
  • 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の公表

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