ヤンマーグループでは、地球環境の保全を経営方針における最重要課題と位置付け、環境経営の推進、環境への配慮を基本とした事業活動を進めています。
データ集
2019年度(2019年4月1日~2020年3月31日)環境報告データ一覧
環境パフォーマンスデータ
第五次グループ環境中期計画の策定
ヤンマーグループは、2021~2025年度までの5カ年を対象にした第五次グループ環境中期計画を策定しました。本計画では、「グループ環境ビジョン2030」の実現に向けて、最新の政策・法令や社会動向を踏まえ、各項目の見直しを行っています。気候変動に対応した事業活動の展開や、資源リサイクルのレベルアップ、有害化学物質の規制強化に取り組んでいきます。また、グループ製品を通じた社会貢献に関して、新たに数値目標を設定しました。個別項目については、SDGs目標との連携を強化しました。
気候変動への対応では、製造・販売・サービス等、事業活動分野のCO2排出量について、国内では総量または原単位を単年平均1.2%以上の削減、海外では各国の削減公約または日本国内のグループ目標と同レベル(単年平均 1.2%以上)の削減を目指しています。また、新商品の開発件数に対する「環境指向性商品」の認定比率、売上比率について、それぞれ50%以上を目指しています。
第四次グループ環境中期計画
項目 | 第四次グループ環境中期計画 | |
---|---|---|
環境マネジメントシステム | ||
環境保全体制の範囲拡大 | ① 国内全グループ会社、海外全RHQ・製造現法への環境マネジメントシステムの導入、環境データの把握・管理項目の拡大完了 | |
② グループ地球環境委員会のグローバル化の検討 | ||
環境保全活動のマネジメント | ① 外部公表する環境データの範囲拡大 | |
② グループ環境保全活動の重点管理項目への第三者意見反映手法の検討 | ||
地球温暖化・省エネ対策 | ||
1. 製品からのCO2排出量の削減 | ||
製品のライフサイクルにおける温室効果ガス(CO2)排出量の把握・削減 | ① グループ製品・サービスのライフサイクルにおける、原単位当たりのCO2排出量を削減する | |
② CO2排出量削減に貢献する製品・サービス (低燃費・再生可能エネルギー・エネルギーミックス 等) の開発・販売促進 | ||
2. 事業活動におけるCO2排出量・エネルギー使用量の削減 | ||
国内の事業活動による温室効果ガスの削減 | ① (日本政府の国際公約・法令に基づき) 目標最終年までに、基準年から総量または原単位で、CO2排出量の15.6% (単年平均 1.04%) 以上の削減を目指す (削減公約の修正があった場合、目標値を変更する) | |
② CO2削減に貢献する設備・プロセスの改善 | ||
③ 再生可能エネルギーの利用推進 | ||
④ 省エネ法・温対法・フロン排出抑制法等、関連法令の遵守 | ||
海外の事業活動による温室効果ガスの削減 | ① 目標最終年までに、基準年から総量または原単位で、各国の法令・目標値に準拠したCO2排出量の削減を目指す (公約の確定後、目標値を確定する) | |
② CO2削減に貢献する設備・プロセスの改善 | ||
③ 国内の先進技術・プロセス情報の提供、導入支援 | ||
④ 多国間物流データの把握 (日本 ⇔ 海外現法を含む)、物流エネルギー削減に向けた活動の推進検討 | ||
ピーク電力購入量の削減 (国内全事業体) | ① 国内グループ全社のピーク電力使用量の管理、ピーク電力購入量の数値目標設定の検討 | |
② ピーク電力購入量の削減に寄与する取り組み推進 | ||
3. サプライチェーンにおけるCO2排出量・エネルギー使用量の削減検討 | ||
サプライチェーンのマネジメント範囲拡大 | ① スコープ3の導入可否の検討 | |
資源循環型社会への貢献 | ||
1. リサイクル資源投入率の向上 | ||
水資源使用量の削減 (国内製造部門) | ① 目標最終年までに、基準年から原単位で、水資源 (水道水・工業用水・地下水) 使用量の10.0% (単年平均2.0%) 以上の削減を目指す | |
水資源使用量の削減(国内その他事業部門、海外事業部門) | ① 国内全グループ会社、海外主要現法の水資源使用量の把握、削減活動の開始を目指す | |
② 目標最終年までに、基準年から原単位で、水資源使用量の10%以上、またはデータ把握開始年数 × 2.0%(単年平均) 以上の削減を目指す | ||
新規資源投入量の把握、リサイクル資源投入率の目標設定検討 | ① 製品の製造・調達に関する環境データの把握・管理、数値目標の設定検討 | |
② リサイクル資材投入に関する数値目標の設定検討 | ||
③ リサイクル資材導入率向上に向けた取り組みの実施検討 | ||
製品・サービスに関する取り組み検討 | ① 廃製品・サービス材の3R実現に向けた取り組み検討 | |
2. グリーン購入率の向上 | ||
グリーン購入率の向上 | ① 事務用品、什器、備品のグリーン購入率を購入金額比率で80.0%以上達成 | |
3. 廃棄物の削減・リサイクル率の向上 | ||
廃棄物量、埋め立て処分量の削減・リサイクル推進 (国内製造部門) | ① 目標最終年までに、基準年から原単位で、廃棄物総発生量(有価物を除く) の5.0% (単年平均1.0%) 以上の削減を目指す | |
② 埋め立て処分量が、廃棄物等総発生量 (有価物を含む) の1.0%未満を目指す | ||
③ 目標最終年までに、再資源化率が廃棄物等総発生量90.0%以上を目指す | ||
廃棄物量、埋め立て処分量の削減 (国内その他事業部門、海外事業部門) | ① 国内全グループ会社、海外主要現法の廃棄物データの把握、削減活動の開始を目指す | |
② 目標最終年までに、基準年から原単位で、廃棄物総発生量 (有価物を除く) の10.0%以上、またはデータ把握開始年数 × 2.0% (単年平均) 以上の削減を目指す | ||
③ 目標最終年までに、再資源化率が廃棄物等総発生量の80%以上を目指す | ||
4. 製品のリサイクル設計導入 | ||
リサイクル向上を目的とした環境調和設計の導入 | ① 廃製品の再利用、および廃棄時の分別・回収作業の省力化に配慮した設計手法の導入 | |
② ライフサイクルアセスメントによる環境負荷の分析実施 | ||
環境負荷物質の削減・管理 | ||
生産事業所における環境負荷物質の削減 | ① 各国のPRTR制度に基づく「指定化学物質」の管理 | |
② 2025年までに、グループ内の全PCB使用製品の処分完了を目指す | ||
③ 有害化学物質の取扱作業、および管理中の有害化学物質使用設備による、社内外作業者・関係者への健康被害・周辺環境の被害防止の徹底 | ||
④ 土壌汚染対策法に準拠した所有地・借地の管理強化 | ||
サプライチェーンのマネジメント範囲拡大 | ① 環境負荷物質情報管理システムの導入範囲の拡大 | |
② サプライチェーン全体の環境情報管理システムのレベルアップ | ||
事業活動に使用されている環境負荷物質の削減推進・各種法令の遵守 | ① グリーン調達ガイドラインに基づく、環境負荷物質規制・自主規制の遵法体制維持 | |
② グリーン調達からCSR調達へのレベルアップ実現に向けた取り組みの検討 | ||
生物多様性への取り組み | ||
1. 自然と共存できる事業活動への取り組み | ||
事業所周辺の生態系保護 | ① 事業所および周辺地域の緑地・環境施設の拡大推進 | |
事業活動にともなう生態系影響の低減 | ① 大気・水質に与える環境負荷の自主基準の設定および遵守 | |
② 危険物・有害物質等による事業所周辺環境の影響防止 | ||
事業所周辺の水資源の安全性確保 | ① 工場排水・原材料等の漏洩による周辺水源の汚染防止 | |
② (地下水の利用者、水源近隣の事業者) 過剰使用、有害物質の汚染による、水源被害の発生防止 | ||
製品・サービスによる生態系影響の低減 | ① 製品・サービス使用時の環境関連法規(大気・水質規制等)の遵守 | |
② 原材料・部品等、調達活動による生物多様性影響の把握可否検討 | ||
2. 新たな製品・サービスの提供による生態系の保全 | ||
事業特性を生かした取り組みの推進 | ① 主力市場・技術の特性を生かした製品・サービスの提供 | |
② 生態系保護につながる活動実施 | ||
社会との関わり | ||
事業体周辺住民への社外貢献活動継続 | ① 周辺住民など共同でのボランティア活動の実施 | |
② ユーザー、周辺住民との親睦事業実施 |
2019年度グループ環境目標と実績
項目 | グループ2019年度環境目標 | 2019年度の活動実績 | 達成度評価 | |
---|---|---|---|---|
環境マネジメントシステム | ||||
環境保全体制の範囲拡大 | 1) 海外製造現法の環境目標に基づく削減活動の展開 2) グループ地球環境委員会に非所属のグループ会社への環境保全活動の展開、統括事業体と連携した業務支援 |
1) 欧米・アジア地域現法の環境目標の策定業務の継続 2) 国内建機事業と連携した欧州地域の製造現法へのグループ活動の展開 |
△ | |
海外統括現地法人を通じた情報共有 | 欧州地域統括法人との連携開始 | △ | ||
環境保全活動のマネジメント | 1) グループ環境ビジョン実現に向けたマイルストーンの公開 2) 海外現法の環境事例の紹介 |
1) 2025年時点のマイルストーンの策定・公開 2) 海外現法の太陽光発電導入事例の紹介 |
○ | |
1) ISO14001の要求事項に基づく外部対応の実施 | 1) 工場・事業所レベルでの外部対応継続 | △ | ||
地球温暖化・省エネ対策 | ||||
1. 製品からのCO2排出量の削減 | ||||
製品のライフサイクルにおける温室効果ガス(CO2)排出量の把握・削減 | ① グループ製品・サービスのライフサイクルにおける、原単位あたりのCO2排出量を削減する | グループ事業別のCO2排出量の推計・評価、新製品開発による削減貢献量の算出継続 | △ | |
② CO2排出量削減に貢献する製品・サービス (低燃費・再生可能エネルギー・エネルギーミックス 等) の開発・販売促進 | 低燃費エンジン・作業機の開発、スマートアシスト製品の開発・販売拡大 | △ | ||
2. 事業活動におけるCO2排出量・エネルギー使用量の削減 | ||||
国内の事業活動による温室効果ガスの削減 | 総量又は原単位で、CO2排出量 (エネルギー使用量) の14.6% (単年平均 1.04%) 以上の削減を目指す | 製造事業:2005年度比 ▲11.6% (総量) ・ ▲33.5% (原単位)、非製造事業 2009年度比 +3.7% (総量) | △ | |
1) 最新の省エネ機器の導入促進 2) エネルギー使用機器の管理レベルの向上 3) エネルギー使用量の「見える化」導入拡大 |
1) LED・省エネ空調・コージェネ等の導入拡大 2)3) 電力・燃料使用量のリアルタイムデータ管理の実施 (一部生産工場) |
△ | ||
1) 再生可能エネルギー (発電・熱利用) の導入検討、利用計画の策定 | 1) 次期環境中期計画からの再生可能エネルギー利用目標設定の検討開始 | △ | ||
1) (フロン排出抑制法) 使用中の第一種特定製品の法定管理実施 2) (省エネ法) 特定荷主の定義変更への対応 |
1) 法定管理の継続 2) グループ会社の貨物輸送実績集計範囲の拡大 |
○ | ||
海外の事業活動による温室効果ガスの削減 | 1) 各現法の削減目標に基づく省エネ活動の実施 | 2015年度比 +11.6% (総量) 2018年度比 ▲16.6% (総量) |
△ | |
1) 国内の先進事例の情報共有 | 1) グループ会議体を通じた取り組み事例の紹介、中国製増現法での大規模太陽光発電の利用開始、LED 等の省エネ機器の導入 | ○ | ||
(同上) | (同上) | ○ | ||
1) 多国間物流の実態把握 2) 事務局⇔関係者間の協議開始 |
2) ものづくり改革部とのグループ物流の省エネ協議の継続 | △ | ||
ピーク電力購入量の削減 (国内全事業体) | 1) ピーク電力使用量の削減目標の設定 | 1) 「エネルギー管理指定工場等」を中心としたピーク電力削減目標の設定・管理の実施 | ○ | |
1) 電力使用量削減に繋がる設備投資の実施 2) デマンド管理の強化による最大契約電力の低減 |
1) 自家発電装置・コージェネレーションシステムの利用拡大 (前年度比 +2.6%) 2) 節電対策及びガス使用機器の導入による購入電力使用量の削減、「電力見える化装置」を活用した電力の分析 |
○ | ||
3. サプライチェーンにおけるCO2排出量・エネルギー使用量の削減検討 | ||||
サプライチェーンのマネジメント範囲拡大 | 1) 算定可能なセクターの試算実施 2) 関係部門との協議・検討 |
2) 研究開発分野との連携 (算出精度の向上) | △ | |
資源循環型社会への貢献 | ||||
1. リサイクル資源投入率の向上 | ||||
水資源使用量の削減 (国内製造部門) | 1) 基準年から原単位で、水資源 (水道水・工業用水・地下水) 使用量の8.0%以上の削減を目指す 2) 水資源使用量の「見える化」による原因究明・削減手法の特定 |
1) 1) 2015年度比 ▲33.5% (原単位) 2) 給水ラインの「見える化」による原因究明強化、給水ラインからの漏えい対策実施 (グループ各工場) |
○ | |
水資源使用量の削減(国内その他事業部門、海外事業部門) | 1) (未把握の事業体) 全拠点での環境データ把握 2) (把握済みの事業体) 削減基準年の確定、削減に向けた取り組み方針の策定 |
1)2) 海外製造事業の水資源データ管理の実現 | △ | |
国内非製造事業 (ヤンマー 主要事業所、グループ販社・サービス会社) において、基準年から水資源 (水道水・工業用水・地下水) 使用量の8.0%以上の削減を目指す | 2015年度比 +7.4% | × | ||
新規資源投入量の把握、リサイクル資源投入率の目標設定検討 | 1) グループシステムを活用したデータ把握体制の構築検討 2) 把握対象となる環境データの検討 |
2) グループ会社でのリサイクル資材調達データの集計試行 | △ | |
1) 目標の設定対象の検討 | 1) グループ第5次環境中期計画での目標設定の検討 | △ | ||
1) 現時点のリサイクル資材・部品の使用状況把握 | - | × | ||
製品・サービスに関する取り組み検討 | 1) 顧客からの中古製品の下取り・再販実績の把握 | 1) 販売会社による売上実績の管理実施 | △ | |
2. グリーン購入率の向上 | ||||
グリーン購入率の向上 | 1) グリーン購入対応の事務用品購入システムの利用拡大 | 1) グループ指定の事務用品購入システムの利用率向上 | ○ | |
3. 廃棄物の削減・リサイクル率の向上 | ||||
廃棄物量、埋め立て処分量の削減・リサイクル推進 (国内製造部門) | 1) 基準年から原単位で、廃棄物総発生量(有価物を除く) の4.0%以上の削減を目指す 2) 廃棄物に関するコンプライアンスの強化 |
1) 2015年度比 ▲14.2% (原単位) 2) 遵法管理システムによるグループ会社の契約管理実施、電子マニフェストの導入拡大 |
○ | |
1) 埋め立て・焼却 ⇒ 資源リサイクルに繋がる処分方法の検討 2) リサイクル処分業者の利用拡大 |
1) 2019年度実績 8.2% (前年度比 + 0.7%) 2) グループ会議体を通じたリサイクル推奨業者の紹介 |
△ | ||
1) グループ内の情報共有強化による廃棄物のリサイクル・有価物化の促進 2) 資源リサイクル率の拡大に繋がるデータ収集 |
2019年度実績 87.5% (前年度比 ▲1.9%) 1)グループ会議体を通じた情報共有実施 2) 処分業者のリサイクル率調査の実施 |
△ | ||
廃棄物量、埋め立て処分量の削減 (国内その他事業部門、海外事業部門) | 1) グループ内の情報共有強化による廃棄物のリサイクル・有価物化の促進 2) (国内販社) 電子マニフェストの新規導入による処分量の「見える化」 |
1)2) グループ会議体を通じた廃棄物削減活動の共有強化、電子マニフェストの導入拡大 | △ | |
1) 基準年から、廃棄物総発生量 (有価物を除く) の8.0%以上の削減を目指す 2) (目標未設定会社) 目標管理に必要なデータ収集範囲の拡大 |
1) 2015年度比 ▲8.9% 2) グループ会議体を通じた産業廃棄物の種類・処分方法の特定 (国内グループ会社) |
○ | ||
③ 目標最終年までに、再資源化率が廃棄物等総発生量の80%以上を目指す | 2019年度実績 65.3% (前年度比 ▲6.0%) | × | ||
4. 製品のリサイクル設計導入 | ||||
リサイクル向上を目的とした環境調和設計の導入 | 1) 製品アセスメント実施段階での環境配慮設計の導入 | 1) 環境影響評価項目として、有害化学物質に関する評価条件の強化 | △ | |
1) ライフサイクルアセスメントを活用した新製品の環境性能評価 | 1) 環境影響評価項目として、ライフサイクルアセスメントの実施状況、算出されたCO2排出量の評価を実施 | △ | ||
環境負荷物質の削減・管理 | ||||
生産事業所における環境負荷物質の削減 | 1) (日本国内) 対象化学物質の管理、使用量削減活動の継続 2) (海外) 国内の管理事例の展開 |
"2019年度 ▲28.1% (2011年度比) (原単位) 1)2) 化学物質の使用削減に繋がる製造工程の見直し・グループ内への情報共有 |
○ | |
1) 処分期限までに高濃度PCB製品の処分完了 2) PCB廃棄物の最新情報入手、含有する可能性のある機器の調査継続 |
1) 処分計画に基づく処分の実施継続 2) 会議体などを通じたPCB廃棄物に関する注意喚起・啓蒙活動の実施 |
○ | ||
1) 取り扱う化学物質のリスクマネジメント強化 2) 従業員及び社外関係者の安全への配慮 3) 水銀汚染防止法に準拠した水銀使用製品の管理・廃棄 |
1) リスクアセスメントの実施及び結果に基づく安全管理の強化 2) 従業員及び社外関係者への作業教育・訓練の強化 3) 現地監査による廃棄物の保管啓蒙活動の強化 |
△ | ||
1) 土壌汚染リスクのある土地の定期的な水質検査実施 2) 土地の売買、賃貸借契約時の土壌汚染調査の徹底 3) 自発的な土壌汚染調査の計画・実施 |
1)3) グループ事業所での自主的な地下水検査の実施 | ○ | ||
サプライチェーンのマネジメント範囲拡大 | ① 環境負荷物質情報管理システムの導入範囲の拡大 | (サプライチェーンの化学物質使用調査の継続) | △ | |
1) サプライヤーからの環境データ入手範囲の拡大検討 (水資源に関する情報の入手 等) | 1) サプライヤーの環境データ、水資源リスクについての対応検討 | △ | ||
事業活動に使用されている環境負荷物質の削減推進・各種法令の遵守 | ① グリーン調達ガイドラインに基づく、環境負荷物質規制・自主規制の遵法体制維持 | 環境負荷物質の遵法管理を目的としたグループ会議体の設置 | ○ | |
1) CSR調達の導入可能範囲の検討 2) グループの関連部門への働きかけ |
- | × | ||
生物多様性への取り組み | ||||
1. 自然と共存できる事業活動への取り組み | ||||
事業所周辺の生態系保護 | ①事業所及び周辺地域の緑地・環境施設の拡大推進 | 工場を中心とした緑地の拡大継続 | △ | |
事業活動にともなう生態系影響の低減 | 1) 自主基準による排出管理の実施 | 1) 瀬戸内海・琵琶湖など、閉鎖性水域に所在する事業所を中心とした自主規制管理の徹底 | △ | |
1) 危険物・有害物質の漏洩・流出防止対策の徹底 2) 定期的な保管数量の管理、法定内保管量の遵守 3) 従業員の教育訓練強化 4) 有害化学物質取り扱い事業所でのリスクアセスメント実施 |
1) 危険物・有害物質の漏洩・流出防止対策の徹底 2) 定期的な保管数量の管理、法定内保管量の遵守 3) 従業員の教育訓練強化 4) 有害化学物質取り扱い事業所でのリスクアセスメント実施 |
△ | ||
事業所周辺の水資源の安全性確保 | (同上) | 2019年度 グループ事業所周辺水源の汚染事故発生ゼロ達成 | ○ | |
② (地下水の利用者、水源近隣の事業者) 過剰使用、有害物質の汚染による、水源被害の発生防止 | (同上) | ○ | ||
製品・サービスによる生態系影響の低減 | 1) 自社製品による環境影響評価の実施 | 1) 製品アセスメントの一環として環境影響評価の実施 | ○ | |
1) 生物多様性ガイドラインの原案検討 | - | × | ||
2. 新たな製品・サービスの提供による生態系の保全 | ||||
事業特性を生かした取り組みの推進 | 1) NPO・地域住民などによる、自然保護に繋がる啓蒙活動へのグループ製品・サービスの提供 2) グループ市場を取り巻く自然環境の保護に繋がる製品・サービスの開発 |
1) 本社社員食堂開放による消費者への啓蒙活動、及び梅田ミツバチプロジェクトの継続推進 2) バイオイノベーションセンターの事業継続、バイオディーゼル燃料による自家発電システムの導入 |
○ | |
1) 事業所周辺の清掃・植林活動の計画・実施 2) グループコンテンツを活用した啓蒙活動の計画・実施 3) SDGsに配慮した情報公開・啓蒙活動の実施 |
1) 工場・事業所周辺の清掃活動、及び地域緑化・自然再生活動への参加 2) ヤンマーミュージアム・本社ビルなどを活用した啓蒙活動の実施 3) ホームページ・CSR報告書での情報開示、SDGsトレインプロジェクトへの参加 |
○ | ||
社会との関わり | ||||
事業体周辺住民への社外貢献活動継続 | 1) 1回/年・事業所 以上のボランティア活動の実現 | 1) 各工場・事業所 でのボランティア活動の拡大、ホームページによるグループ最新情報の公表 | △ | |
1) 工場見学の受け入れ、事業所主催のイベント開催の検討・実施 | 1) 工場見学の受け入れ拡大、野球大会・運動会・花見等の主催及び本社食堂の一般開放継続 | ○ |
環境負荷の全体像
ヤンマーグループは、事業活動のなかで、原材料の調達から生産、輸送、流通、使用、廃棄にいたるまでの全過程における環境負荷を定量的に計測・把握し、その削減に取り組むことが重要であると考えています。2019年度も引き続き、グループ会社の生産工場を対象に環境負荷の計測を実施し、必要なデータの蓄積を行いました。今後は、商品のライフサイクルの各段階における環境負荷の分析・検討作業を推進していきます。
サイトレポート
ヤンマーパワーテクノロジー株式会社 国内生産工場 :7工場
国内主要グループ会社(生産系列):8社11サイト
ヤンマーグループの環境保全活動の歩み
ヤンマーグループの動き | 国内外の動き | |
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1993年度 |
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