ヤンマーグループでは、地球環境の保全を経営方針における最重要課題と位置付け、環境経営の推進、環境への配慮を基本とした事業活動を進めています。

データ集

2019年度（2019年4月1日～2020年3月31日）環境報告データ一覧

環境パフォーマンスデータ

第五次グループ環境中期計画の策定

ヤンマーグループは、2021～2025年度までの5カ年を対象にした第五次グループ環境中期計画を策定しました。本計画では、「グループ環境ビジョン2030」の実現に向けて、最新の政策・法令や社会動向を踏まえ、各項目の見直しを行っています。気候変動に対応した事業活動の展開や、資源リサイクルのレベルアップ、有害化学物質の規制強化に取り組んでいきます。また、グループ製品を通じた社会貢献に関して、新たに数値目標を設定しました。個別項目については、SDGs目標との連携を強化しました。

気候変動への対応では、製造・販売・サービス等、事業活動分野のCO2排出量について、国内では総量または原単位を単年平均1.2％以上の削減、海外では各国の削減公約または日本国内のグループ目標と同レベル（単年平均 1.2％以上）の削減を目指しています。また、新商品の開発件数に対する「環境指向性商品」の認定比率、売上比率について、それぞれ50％以上を目指しています。

第四次グループ環境中期計画

項目 第四次グループ環境中期計画
環境マネジメントシステム
環境保全体制の範囲拡大 ① 国内全グループ会社、海外全RHQ・製造現法への環境マネジメントシステムの導入、環境データの把握・管理項目の拡大完了
② グループ地球環境委員会のグローバル化の検討
環境保全活動のマネジメント ① 外部公表する環境データの範囲拡大
② グループ環境保全活動の重点管理項目への第三者意見反映手法の検討
地球温暖化・省エネ対策
1. 製品からのCO2排出量の削減
製品のライフサイクルにおける温室効果ガス（CO2）排出量の把握・削減 ① グループ製品・サービスのライフサイクルにおける、原単位当たりのCO2排出量を削減する
② CO2排出量削減に貢献する製品・サービス （低燃費・再生可能エネルギー・エネルギーミックス 等） の開発・販売促進
2. 事業活動におけるCO2排出量・エネルギー使用量の削減
国内の事業活動による温室効果ガスの削減 ① （日本政府の国際公約・法令に基づき） 目標最終年までに、基準年から総量または原単位で、CO2排出量の15.6％ （単年平均 1.04％） 以上の削減を目指す （削減公約の修正があった場合、目標値を変更する）
② CO2削減に貢献する設備・プロセスの改善
③ 再生可能エネルギーの利用推進
④ 省エネ法・温対法・フロン排出抑制法等、関連法令の遵守
海外の事業活動による温室効果ガスの削減 ① 目標最終年までに、基準年から総量または原単位で、各国の法令・目標値に準拠したCO2排出量の削減を目指す （公約の確定後、目標値を確定する）
② CO2削減に貢献する設備・プロセスの改善
③ 国内の先進技術・プロセス情報の提供、導入支援
④ 多国間物流データの把握 （日本 ⇔ 海外現法を含む）、物流エネルギー削減に向けた活動の推進検討
ピーク電力購入量の削減 （国内全事業体） ① 国内グループ全社のピーク電力使用量の管理、ピーク電力購入量の数値目標設定の検討
② ピーク電力購入量の削減に寄与する取り組み推進
3. サプライチェーンにおけるCO2排出量・エネルギー使用量の削減検討
サプライチェーンのマネジメント範囲拡大 ① スコープ3の導入可否の検討
資源循環型社会への貢献
1. リサイクル資源投入率の向上
水資源使用量の削減 （国内製造部門） ① 目標最終年までに、基準年から原単位で、水資源 （水道水・工業用水・地下水） 使用量の10.0％ （単年平均2.0％） 以上の削減を目指す
水資源使用量の削減（国内その他事業部門、海外事業部門） ① 国内全グループ会社、海外主要現法の水資源使用量の把握、削減活動の開始を目指す
② 目標最終年までに、基準年から原単位で、水資源使用量の10％以上、またはデータ把握開始年数 × 2.0％（単年平均） 以上の削減を目指す
新規資源投入量の把握、リサイクル資源投入率の目標設定検討 ① 製品の製造・調達に関する環境データの把握・管理、数値目標の設定検討
② リサイクル資材投入に関する数値目標の設定検討
③ リサイクル資材導入率向上に向けた取り組みの実施検討
製品・サービスに関する取り組み検討 ① 廃製品・サービス材の3R実現に向けた取り組み検討
2. グリーン購入率の向上
グリーン購入率の向上 ① 事務用品、什器、備品のグリーン購入率を購入金額比率で80.0％以上達成
3. 廃棄物の削減・リサイクル率の向上
廃棄物量、埋め立て処分量の削減・リサイクル推進 （国内製造部門） ① 目標最終年までに、基準年から原単位で、廃棄物総発生量（有価物を除く） の5.0％ （単年平均1.0％） 以上の削減を目指す
② 埋め立て処分量が、廃棄物等総発生量 （有価物を含む） の1.0％未満を目指す
③ 目標最終年までに、再資源化率が廃棄物等総発生量90.0％以上を目指す
廃棄物量、埋め立て処分量の削減 （国内その他事業部門、海外事業部門） ① 国内全グループ会社、海外主要現法の廃棄物データの把握、削減活動の開始を目指す
② 目標最終年までに、基準年から原単位で、廃棄物総発生量 （有価物を除く） の10.0％以上、またはデータ把握開始年数 × 2.0％ （単年平均） 以上の削減を目指す
③ 目標最終年までに、再資源化率が廃棄物等総発生量の80％以上を目指す
4. 製品のリサイクル設計導入
リサイクル向上を目的とした環境調和設計の導入 ① 廃製品の再利用、および廃棄時の分別・回収作業の省力化に配慮した設計手法の導入
② ライフサイクルアセスメントによる環境負荷の分析実施
環境負荷物質の削減・管理
生産事業所における環境負荷物質の削減 ① 各国のPRTR制度に基づく「指定化学物質」の管理
② 2025年までに、グループ内の全PCB使用製品の処分完了を目指す
③ 有害化学物質の取扱作業、および管理中の有害化学物質使用設備による、社内外作業者・関係者への健康被害・周辺環境の被害防止の徹底
④ 土壌汚染対策法に準拠した所有地・借地の管理強化
サプライチェーンのマネジメント範囲拡大 ① 環境負荷物質情報管理システムの導入範囲の拡大
② サプライチェーン全体の環境情報管理システムのレベルアップ
事業活動に使用されている環境負荷物質の削減推進・各種法令の遵守 ① グリーン調達ガイドラインに基づく、環境負荷物質規制・自主規制の遵法体制維持
② グリーン調達からCSR調達へのレベルアップ実現に向けた取り組みの検討
生物多様性への取り組み
1. 自然と共存できる事業活動への取り組み
事業所周辺の生態系保護 ① 事業所および周辺地域の緑地・環境施設の拡大推進
事業活動にともなう生態系影響の低減 ① 大気・水質に与える環境負荷の自主基準の設定および遵守
② 危険物・有害物質等による事業所周辺環境の影響防止
事業所周辺の水資源の安全性確保 ① 工場排水・原材料等の漏洩による周辺水源の汚染防止
② （地下水の利用者、水源近隣の事業者） 過剰使用、有害物質の汚染による、水源被害の発生防止
製品・サービスによる生態系影響の低減 ① 製品・サービス使用時の環境関連法規（大気・水質規制等）の遵守
② 原材料・部品等、調達活動による生物多様性影響の把握可否検討
2. 新たな製品・サービスの提供による生態系の保全
事業特性を生かした取り組みの推進 ① 主力市場・技術の特性を生かした製品・サービスの提供
② 生態系保護につながる活動実施
社会との関わり
事業体周辺住民への社外貢献活動継続 ① 周辺住民など共同でのボランティア活動の実施
② ユーザー、周辺住民との親睦事業実施

2019年度グループ環境目標と実績

項目 グループ2019年度環境目標 2019年度の活動実績 達成度評価
環境マネジメントシステム
環境保全体制の範囲拡大 1) 海外製造現法の環境目標に基づく削減活動の展開
2) グループ地球環境委員会に非所属のグループ会社への環境保全活動の展開、統括事業体と連携した業務支援		 1) 欧米・アジア地域現法の環境目標の策定業務の継続
2) 国内建機事業と連携した欧州地域の製造現法へのグループ活動の展開		 △
海外統括現地法人を通じた情報共有 欧州地域統括法人との連携開始 △
環境保全活動のマネジメント 1) グループ環境ビジョン実現に向けたマイルストーンの公開
2) 海外現法の環境事例の紹介		 1) 2025年時点のマイルストーンの策定・公開
2) 海外現法の太陽光発電導入事例の紹介		 ○
1) ISO14001の要求事項に基づく外部対応の実施 1) 工場・事業所レベルでの外部対応継続 △
地球温暖化・省エネ対策
1. 製品からのCO2排出量の削減
製品のライフサイクルにおける温室効果ガス（CO2）排出量の把握・削減 ① グループ製品・サービスのライフサイクルにおける、原単位あたりのCO2排出量を削減する グループ事業別のCO2排出量の推計・評価、新製品開発による削減貢献量の算出継続 △
② CO2排出量削減に貢献する製品・サービス (低燃費・再生可能エネルギー・エネルギーミックス 等) の開発・販売促進 低燃費エンジン・作業機の開発、スマートアシスト製品の開発・販売拡大 △
2. 事業活動におけるCO2排出量・エネルギー使用量の削減
国内の事業活動による温室効果ガスの削減 総量又は原単位で、CO2排出量 (エネルギー使用量) の14.6% (単年平均 1.04%) 以上の削減を目指す 製造事業：2005年度比 ▲11.6% (総量) ・ ▲33.5% (原単位)、非製造事業 2009年度比 ＋3.7% (総量) △
1) 最新の省エネ機器の導入促進
2) エネルギー使用機器の管理レベルの向上
3) エネルギー使用量の「見える化」導入拡大		 1) LED・省エネ空調・コージェネ等の導入拡大
2)3) 電力・燃料使用量のリアルタイムデータ管理の実施 (一部生産工場)		 △
1) 再生可能エネルギー (発電・熱利用) の導入検討、利用計画の策定 1) 次期環境中期計画からの再生可能エネルギー利用目標設定の検討開始 △
1) (フロン排出抑制法) 使用中の第一種特定製品の法定管理実施
2) (省エネ法) 特定荷主の定義変更への対応		 1) 法定管理の継続
2) グループ会社の貨物輸送実績集計範囲の拡大		 ○
海外の事業活動による温室効果ガスの削減 1) 各現法の削減目標に基づく省エネ活動の実施 2015年度比 +11.6% (総量)
2018年度比 ▲16.6% (総量)		 △
1) 国内の先進事例の情報共有 1) グループ会議体を通じた取り組み事例の紹介、中国製増現法での大規模太陽光発電の利用開始、LED 等の省エネ機器の導入 ○
(同上) (同上) ○
1) 多国間物流の実態把握
2) 事務局⇔関係者間の協議開始		 2) ものづくり改革部とのグループ物流の省エネ協議の継続 △
ピーク電力購入量の削減 （国内全事業体） 1) ピーク電力使用量の削減目標の設定 1) 「エネルギー管理指定工場等」を中心としたピーク電力削減目標の設定・管理の実施 ○
1) 電力使用量削減に繋がる設備投資の実施
2) デマンド管理の強化による最大契約電力の低減		 1) 自家発電装置・コージェネレーションシステムの利用拡大 (前年度比 ＋2.6%)
2) 節電対策及びガス使用機器の導入による購入電力使用量の削減、「電力見える化装置」を活用した電力の分析		 ○
3. サプライチェーンにおけるCO2排出量・エネルギー使用量の削減検討
サプライチェーンのマネジメント範囲拡大 1) 算定可能なセクターの試算実施
2) 関係部門との協議・検討		 2) 研究開発分野との連携 (算出精度の向上) △
資源循環型社会への貢献
1. リサイクル資源投入率の向上
水資源使用量の削減 （国内製造部門） 1) 基準年から原単位で、水資源 (水道水・工業用水・地下水) 使用量の8.0%以上の削減を目指す
2) 水資源使用量の「見える化」による原因究明・削減手法の特定		 1) 1) 2015年度比 ▲33.5% (原単位)
2) 給水ラインの「見える化」による原因究明強化、給水ラインからの漏えい対策実施 (グループ各工場)		 ○
水資源使用量の削減（国内その他事業部門、海外事業部門） 1) (未把握の事業体) 全拠点での環境データ把握
2) (把握済みの事業体) 削減基準年の確定、削減に向けた取り組み方針の策定		 1)2) 海外製造事業の水資源データ管理の実現 △
国内非製造事業 (ヤンマー 主要事業所、グループ販社・サービス会社) において、基準年から水資源 (水道水・工業用水・地下水) 使用量の8.0%以上の削減を目指す 2015年度比 +7.4% ×
新規資源投入量の把握、リサイクル資源投入率の目標設定検討 1) グループシステムを活用したデータ把握体制の構築検討
2) 把握対象となる環境データの検討		 2) グループ会社でのリサイクル資材調達データの集計試行 △
1) 目標の設定対象の検討 1) グループ第5次環境中期計画での目標設定の検討 △
1) 現時点のリサイクル資材・部品の使用状況把握 － ×
製品・サービスに関する取り組み検討 1) 顧客からの中古製品の下取り・再販実績の把握 1) 販売会社による売上実績の管理実施 △
2. グリーン購入率の向上
グリーン購入率の向上 1) グリーン購入対応の事務用品購入システムの利用拡大 1) グループ指定の事務用品購入システムの利用率向上 ○
3. 廃棄物の削減・リサイクル率の向上
廃棄物量、埋め立て処分量の削減・リサイクル推進 （国内製造部門） 1) 基準年から原単位で、廃棄物総発生量(有価物を除く) の4.0%以上の削減を目指す
2) 廃棄物に関するコンプライアンスの強化		 1) 2015年度比 ▲14.2% (原単位)
2) 遵法管理システムによるグループ会社の契約管理実施、電子マニフェストの導入拡大		 ○
1) 埋め立て・焼却 ⇒ 資源リサイクルに繋がる処分方法の検討
2) リサイクル処分業者の利用拡大		 1) 2019年度実績 8.2% (前年度比 ＋ 0.7%)
2) グループ会議体を通じたリサイクル推奨業者の紹介		 △
1) グループ内の情報共有強化による廃棄物のリサイクル・有価物化の促進
2) 資源リサイクル率の拡大に繋がるデータ収集		 2019年度実績 87.5% (前年度比 ▲1.9%)
1)グループ会議体を通じた情報共有実施
2) 処分業者のリサイクル率調査の実施		 △
廃棄物量、埋め立て処分量の削減 （国内その他事業部門、海外事業部門） 1) グループ内の情報共有強化による廃棄物のリサイクル・有価物化の促進
2) (国内販社) 電子マニフェストの新規導入による処分量の「見える化」		 1)2) グループ会議体を通じた廃棄物削減活動の共有強化、電子マニフェストの導入拡大 △
1) 基準年から、廃棄物総発生量 (有価物を除く) の8.0%以上の削減を目指す
2) (目標未設定会社) 目標管理に必要なデータ収集範囲の拡大		 1) 2015年度比 ▲8.9%
2) グループ会議体を通じた産業廃棄物の種類・処分方法の特定 (国内グループ会社)		 ○
③ 目標最終年までに、再資源化率が廃棄物等総発生量の80%以上を目指す 2019年度実績 65.3% (前年度比 ▲6.0%) ×
4. 製品のリサイクル設計導入
リサイクル向上を目的とした環境調和設計の導入 1) 製品アセスメント実施段階での環境配慮設計の導入 1) 環境影響評価項目として、有害化学物質に関する評価条件の強化 △
1) ライフサイクルアセスメントを活用した新製品の環境性能評価 1) 環境影響評価項目として、ライフサイクルアセスメントの実施状況、算出されたCO2排出量の評価を実施 △
環境負荷物質の削減・管理
生産事業所における環境負荷物質の削減 1) (日本国内) 対象化学物質の管理、使用量削減活動の継続
2) (海外) 国内の管理事例の展開		 "2019年度 ▲28.1% (2011年度比) (原単位)
1)2) 化学物質の使用削減に繋がる製造工程の見直し・グループ内への情報共有		 ○
1) 処分期限までに高濃度PCB製品の処分完了
2) PCB廃棄物の最新情報入手、含有する可能性のある機器の調査継続		 1) 処分計画に基づく処分の実施継続
2) 会議体などを通じたPCB廃棄物に関する注意喚起・啓蒙活動の実施		 ○
1) 取り扱う化学物質のリスクマネジメント強化
2) 従業員及び社外関係者の安全への配慮
3) 水銀汚染防止法に準拠した水銀使用製品の管理・廃棄		 1) リスクアセスメントの実施及び結果に基づく安全管理の強化
2) 従業員及び社外関係者への作業教育・訓練の強化
3) 現地監査による廃棄物の保管啓蒙活動の強化		 △
1) 土壌汚染リスクのある土地の定期的な水質検査実施
2) 土地の売買、賃貸借契約時の土壌汚染調査の徹底
3) 自発的な土壌汚染調査の計画・実施		 1)3) グループ事業所での自主的な地下水検査の実施 ○
サプライチェーンのマネジメント範囲拡大 ① 環境負荷物質情報管理システムの導入範囲の拡大 (サプライチェーンの化学物質使用調査の継続) △
1) サプライヤーからの環境データ入手範囲の拡大検討 (水資源に関する情報の入手 等) 1) サプライヤーの環境データ、水資源リスクについての対応検討 △
事業活動に使用されている環境負荷物質の削減推進・各種法令の遵守 ① グリーン調達ガイドラインに基づく、環境負荷物質規制・自主規制の遵法体制維持 環境負荷物質の遵法管理を目的としたグループ会議体の設置 ○
1) CSR調達の導入可能範囲の検討
2) グループの関連部門への働きかけ		 - ×
生物多様性への取り組み
1. 自然と共存できる事業活動への取り組み
事業所周辺の生態系保護 ①事業所及び周辺地域の緑地・環境施設の拡大推進 工場を中心とした緑地の拡大継続 △
事業活動にともなう生態系影響の低減 1) 自主基準による排出管理の実施 1) 瀬戸内海・琵琶湖など、閉鎖性水域に所在する事業所を中心とした自主規制管理の徹底 △
1) 危険物・有害物質の漏洩・流出防止対策の徹底
2) 定期的な保管数量の管理、法定内保管量の遵守
3) 従業員の教育訓練強化
4) 有害化学物質取り扱い事業所でのリスクアセスメント実施		 1) 危険物・有害物質の漏洩・流出防止対策の徹底
2) 定期的な保管数量の管理、法定内保管量の遵守
3) 従業員の教育訓練強化
4) 有害化学物質取り扱い事業所でのリスクアセスメント実施		 △
事業所周辺の水資源の安全性確保 (同上) 2019年度 グループ事業所周辺水源の汚染事故発生ゼロ達成 ○
② (地下水の利用者、水源近隣の事業者) 過剰使用、有害物質の汚染による、水源被害の発生防止 (同上) ○
製品・サービスによる生態系影響の低減 1) 自社製品による環境影響評価の実施 1) 製品アセスメントの一環として環境影響評価の実施 ○
1) 生物多様性ガイドラインの原案検討 － ×
2. 新たな製品・サービスの提供による生態系の保全
事業特性を生かした取り組みの推進 1) NPO・地域住民などによる、自然保護に繋がる啓蒙活動へのグループ製品・サービスの提供
2) グループ市場を取り巻く自然環境の保護に繋がる製品・サービスの開発		 1) 本社社員食堂開放による消費者への啓蒙活動、及び梅田ミツバチプロジェクトの継続推進
2) バイオイノベーションセンターの事業継続、バイオディーゼル燃料による自家発電システムの導入		 ○
1) 事業所周辺の清掃・植林活動の計画・実施
2) グループコンテンツを活用した啓蒙活動の計画・実施
3) SDGsに配慮した情報公開・啓蒙活動の実施		 1) 工場・事業所周辺の清掃活動、及び地域緑化・自然再生活動への参加
2) ヤンマーミュージアム・本社ビルなどを活用した啓蒙活動の実施
3) ホームページ・CSR報告書での情報開示、SDGsトレインプロジェクトへの参加		 ○
社会との関わり
事業体周辺住民への社外貢献活動継続 1) 1回/年・事業所 以上のボランティア活動の実現 1) 各工場・事業所 でのボランティア活動の拡大、ホームページによるグループ最新情報の公表 △
1) 工場見学の受け入れ、事業所主催のイベント開催の検討・実施 1) 工場見学の受け入れ拡大、野球大会・運動会・花見等の主催及び本社食堂の一般開放継続 ○

環境負荷の全体像

ヤンマーグループは、事業活動のなかで、原材料の調達から生産、輸送、流通、使用、廃棄にいたるまでの全過程における環境負荷を定量的に計測・把握し、その削減に取り組むことが重要であると考えています。2019年度も引き続き、グループ会社の生産工場を対象に環境負荷の計測を実施し、必要なデータの蓄積を行いました。今後は、商品のライフサイクルの各段階における環境負荷の分析・検討作業を推進していきます。

環境負荷の全体像の図

サイトレポート

ヤンマーパワーテクノロジー株式会社 国内生産工場 ：7工場

国内主要グループ会社（生産系列）：8社11サイト

ヤンマーグループの環境保全活動の歩み

ヤンマーグループの動き 国内外の動き
1993年度
  • 環境基本法制定
1994年度
  • 環境部 新設
  • ヤンマー地球環境委員会 設立
  • 第1回 ヤンマー地球環境委員会 開催
  • 廃棄物処理法改正
  • 環境基本計画制定
1995年度
  • ヤンマー地球環境憲章制定、配布
  • 環境に関するボランタリープラン通産省へ提出
  • 環境保全基本規定・環境保全組織規定制定
  • 悪臭防止法改正
  • 容器包装リサイクル法制定
1996年度
  • 樹脂部品の材質選定、表示基準設定
  • ヤンマー環境中期計画策定（'96～'00）
  • 大気汚染防止法改正
  • ISO14001規格発行
  • 水質汚濁防止法改正
1997年度
  • 特機事業本部ISO14001認証取得
  • 新エネルギー利用特措法(RPS法)制定
  • 環境影響評価法制定
  • 地球温暖化防止京都議定書
1998年度
  • 汎用機事業本部6工場一括ISO14001認証取得
  • 第1回びわ湖環境ビジネスメッセ参加
  • セイレイ工業（株）3工場ISO14001認証取得
  • 省エネ法改正
  • 家電リサイクル法制定
  • 地球温暖化対策推進法制定
1999年度
  • 神崎高級工機製作所3工場一括ISO14001認証取得
  • 主要製品のリサイクル目標値設定
  • 昭和精機工業（株）ISO14001認証取得
  • ダイオキシン特別措置法制定
  • PRTR法制定
2000年度
  • 関経連へ自主行動計画提出
  • 環境ホームページ開示（2001年版）
  • 環境会計への取り組み開始
  • 第2次ヤンマー環境中期計画策定（'01～'05）
  • リサイクル等製品環境性評価基準策定
  • グリーン調達法制定
  • 建設リサイクル法制定
  • 循環型社会形成基本法制定
  • 食品リサイクル法制定
  • 資源リサイクル法改正
2001年度
  • 梱包、包装の合理化を本格化
  • 第1回 グループ環境連絡会 開催
  • 環境省発足
  • PCB特別措置法制定
  • フロン回収破壊法制定
2002年度
  • 資材のグリーン調達への取り組み開始
  • 全事業所で有機塩素系化合物の使用を全廃
  • 第1回 グループ地球環境委員会 開催
  • グループとしてPRTR法に対応
  • ヤンマー地球環境憲章をグループ地球環境憲章に改定
  • ヤンマー環境報告書HPに開示スタート
  • 土壌汚染対策法制定
  • 自動車NOx・PM法改正
  • 廃棄物処理・清掃に関する法改正
  • 環境基本法改正
  • 地球温暖化対策推進法改正
  • 廃自動車リサイクル法制定
  • 石油代替エネルギー法改正
  • 新エネルギー利用特措法(RPS法) 改正
2003年度
  • グリーン調達ガイドライン制定
  • 第2回 グループ地球環境委員会 開催
  • YADIN、マツエディーゼル ISO14001認証取得
  • 廃棄物処理・清掃に関する法改正
  • 化学物質審査規制法改正
  • 消防法改正
  • 環境教育法制定
2004年度
  • ニューデルタ工業、ヤンマーエネルギーシステム製造 ISO14001認証取得
  • 第3回 グループ地球環境委員会 開催
  • 第1回 製品分科会 開催
  • ヤンマー地球環境委員会をグループ地球環境委員会に統合
  • ヤンマー農機 ISO9001、ISO14001認証同時取得
  • POPs条約発効
  • 廃棄物処理・清掃に関する法改正
  • 大気汚染防止法改正
  • 環境配慮促進法制定
  • ISO14001規格改正
2005年度
  • ヤンマーグループ経営理念をミッションに一新
  • グループ環境ビジョン2012制定
  • グループ第二次環境中期計画策定
  • 第4回 グループ地球環境委員会 開催
  • グループとしての有害物質排除活動本格化
  • 環境監査開始
  • 京都議定書 発効
  • 廃棄物処理・清掃に関する法改正
  • 地球温暖化対策推進法改正
2006年度
  • YNグループ ISO14001拡大認証（ホクトヤンマー、YN東日本、YN関西）
  • 小形エンジン事業本部 ISO14001拡大認証（ヤンマー物流サービス）
  • ヤンマー造船、ヤンマー産業 ISO14001認証取得
  • 第5回 グループ地球環境委員会 開催
  • 環境負荷物質の使用規制規程制定
  • EU REACH規則公布
  • 省エネ法改正
2007年度
  • YNグループ ISO14001拡大認証（ヤンマー農機関東、ヤンマー農機西日本）
  • ヤンマーエネルギーシステム、ヤンマー農機中国 ISO14001認証取得
  • 第6回グループ地球環境委員会開催
  • ヤンマー環境・社会報告書 冊子発行
  • グリーン調達調査開始
  • 製品のLCA開始
  • 廃棄物処理・清掃に関する法改正
  • 化学物質審査規制法改正
2008年度
  • ヤンマー舶用システム・ヤンマーキャステクノ（甲賀事業部）
  • ISO14001認証取得
  • 第7回グループ地球環境委員会開催
  • CSR部の設置
  • 省エネ法改正
  • 地球温暖化対策推進法改正
  • PRTR法改正
2009年度
  • 第8回グループ地球環境委員会開催
  • 土壌汚染対策法改正
  • 化学物質審査規制法改正
2010年度
  • 第9回グループ地球環境委員会開催
  • バイオマスコージェネレーションシステムのLCA実施
  • 大気汚染防止法改正
  • 水質汚濁防止法改正
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律改正
2011年度
  • 第10回グループ地球環境委員会開催
  • グループ環境ビジョン2020制定
  • グループ第三次環境中期計画制定
  • 建機製品のLCA実施
  • 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
  • 東日本大震災に伴う電力使用制限令の発動
  • 東日本大震災廃棄物の処理に関する特別措置法成立
2012年度
  • 第11回グループ地球環境委員会開催
  • ヤンマー省エネ推進部会新設
  • 環境保全組織規程の改訂
  • 製品アセスメント規程の改訂（環境配慮商品の定義見直し）
  • 第四次環境基本計画設定
  • フロン回収・破壊法改正
  • PCB特別措置法改正
  • 再生可能エネルギー固定価格買取制度スタート
2013年度
  • 第12回グループ地球環境委員会開催
  • 環境保全組織規程の改訂
  • YAMINDO ISO14001認証取得
  • 第三次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定
  • 水銀に関する水俣条約採択
  • 水循環基本法成立
2014年度
  • 第13回 グループ地球環境委員会の開催
  • グループ環境ビジョン2020、グループ第三次環境中期計画の改訂
  • TTC ISO14001認証取得
  • 省エネ法改正
  • 労働安全衛生法改正
  • 大気汚染防止法（アスベスト関連）改正
2015年度
  • 第14回グループ地球環境委員会の開催
  • グループ第四次環境中期計画の策定
  • パリ協定合意
  • フロン排出抑制法施行
  • 水銀による環境の汚染の防止に関する法律成立
2016年度
  • 第15回グループ地球環境委員会の開催
  • パリ協定の発効
  • PCB特措法改正
  • 建築物省エネ法施行
2017年度
  • 第16回グループ地球環境委員会の開催
  • グループ環境監査の実施方法見直し
  • 廃掃法改正
  • 土壌汚染対策法改正
2018年度
  • 第17回グループ地球環境委員会の開催
  • グループ環境ビジョン2030の制定
  • グループ環境管理活動交流会の設立
  • 環境保全組織規程の改訂
  • 第五次環境基本計画設定
  • 第五次エネルギー基本計画設定
  • 気候変動適応法の成立・施行
  • 省エネ法改正
  • オゾン層保護法改正
2019年度
  • 第18回グループ地球環境委員会の開催
  • 環境負荷物質管理推進責任者会議の開催
  • フロン排出抑制法改正

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