経営の透明性向上を図り管理体制の強化を図っています

グループリスクマネジメント委員会で事業活動に関するリスクに取り組んでいます

ヤンマーホールディングスの設立にともない、代表取締役を委員長とするグループリスクマネジメント委員会を年2回開催しています。「事業活動に関するリスク」を取り扱うとともに、委員会の下には、機能別のリスクを統括する専門部会を設置し、グループ傘下の各対象組織（会社）に対して、機能別リスクの未然防止、再発防止策を展開しています。

2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、「感染症対策部会」を設置したことに加え、「取引先部会」を経理部会に改め、新たに6つの専門部会を設置し、計14の体制としました。専門部会は、主にヤンマーグローバルエキスパートの担当部門が主管し、各事業会社の担当者を構成員として運用しています。

リスクマネジメント推進体制図（2020年6月30日現在）

「リスク事案報告のデータベース」の活用

ヤンマーグループ内で発生したリスク事案について、事案ごとで対応に当たるリスクマネジメント担当者が対策の進捗をその都度記入し、その内容は経営トップ層が常に進捗を共有できるようになっています。

緊急対応体制の整備

緊急時の初動体制として、緊急対応フローを整備しています。緊急対応が必要な災害・事故・事件が発生した場合には、緊急対応フローに基づいて危機レベルに応じた緊急対応体制を設置します。また、休日や夜間の緊急事態発生に備えて緊急連絡網を整備しています。

2019年度は、国内エリア別の緊急連絡体制およびエリア相互補完によるバックアップ体制の整備にも着手し、大阪本社と東京支社エリアグループ各社との緊急連絡体制の整備、および中四国エリアを対象としたERP（緊急対応計画）・BCP（事業継続計画）の総合訓練を実施しました。

また、グローバル対応として、リスクマネジメント訓練担当者の育成研修プログラムを、海外法人含めグループ全社に配信しました。

安否確認・連絡システムの活用

地震や風水害等の災害発生時に、社員・家族の安否や被害状況を確認するとともに、社員への一斉連絡ができるシステムです。震度5弱以上の地震発生時には、対象地域に居住する社員に自動で安否確認が発報されるとともに、ヤンマーグローバルエキスパート総務部の担当者に電話で地震発生の連絡がいく仕組みになっています。

地震発生時には、時間帯に関わらず安否情報から社員の状況を速報で取りまとめて早期に対応できる体制をとっています。また、集中豪雨や洪水などの水害時の確認や、2020年は新型コロナウイルスへの対応連絡などで、会社支給のPCやタブレットを所有していない社員への連絡手段としても活用しました。

安否確認システムの2019年度運用実績は、1月、9月にグループ全社員を対象とした一斉訓練の実施や、グループ各社への訓練発報などを9回行いました。また、震度5弱以上の地震や台風・集中豪雨などに対して安否発報を10回発報しました。