ガバナンス

リスクマネジメント

グループリスクマネジメント委員会の活動

ヤンマーホールディングスの設立にともない、代表取締役を委員長とするグループリスクマネジメント委員会を年2回開催しています。「事業活動に関するリスク」を取り扱うとともに、委員会の下には、機能別のリスクを統括する専門部会を設置し、グループ傘下の各対象組織（会社）に対して、機能別リスクの未然防止、再発防止策を展開しています。

2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、「感染症対策部会」を設置したことに加え、「取引先部会」を経理部会に改め、新たに6つの専門部会を設置し、計14の体制としました。専門部会は、主にヤンマーグローバルエキスパートの担当部門が主管し、各事業会社の担当者を構成員として運用しています。

事業活動に関するリスクのなかで、近年大きなリスクとして考えているのが気候変動への対応です。2020年10月には、日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言を発表しました。ヤンマーグループとしても、カーボンニュートラル達成に貢献するため、新たな環境ビジョン策定に向けた検討を開始しました。

リスクマネジメント推進体制図（2021年6月30日現在）

「リスク事案報告のデータベース」の活用

ヤンマーグループ内で発生したリスク事案について、事案ごとで対応に当たるリスクマネジメント担当者が対策の進捗をその都度記入し、その内容は経営トップ層が常に進捗を共有できるようになっています。

2020年度は、リスク事案に関する報告はありませんでした。

緊急対応体制の整備

緊急時の初動体制として、緊急対応フローを整備しています。緊急対応が必要な災害・事故・事件が発生した場合には、緊急対応フローに基づいて危機レベルに応じた緊急対応体制を設置します。また、休日や夜間の緊急事態発生に備えて緊急連絡網を整備しています。

2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、現地でのERP（緊急対応計画）・BCP（事業継続計画）の総合訓練は実施できませんでしたが、災害事故部会と感染症対策部会の協働により、国内エリア別のWeb会議形式による防災訓練講習を実施しました。この講習会では、感染症蔓延下での自然災害被災を想定した「複合災害に向けた備え」について、各エリアの防災責任者と基本対応事項を共有し、不足している対応事項についての見直しを検討しています。

安否確認・連絡システムの活用

地震や風水害等の災害発生時に、社員・家族の安否や被害状況を確認するとともに、社員への一斉連絡ができる安否確認・連絡システムを整備し、活用しています。震度5強以上の地震発生時には、対象地域に居住する社員に自動で安否確認が発報されるとともに、地震発生の連絡がヤンマービジネスサービス総務サービス部の担当者に電話される仕組みになっています。地震発生時には、時間帯に関わらず安否情報から社員の状況を速報で取りまとめて早期に対応できる体制をとっています。

また、集中豪雨や洪水などの水害時の確認や、新型コロナウイルスへの対応連絡などで、会社支給のPCやタブレットを所有していない各事業所の事技社員、技能社員全員に対する緊急連絡手段としても活用しています。さらに、グループ各社の社員が入寮している社有寮で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合を想定し、他の入寮者への緊急連絡ができる仕組みを構築しました。

安否確認システムの2020年度運用実績は、1月、9月にグループ全社員を対象とした一斉訓練の実施や、グループ各社への訓練発報などを9回行いました。また、地震や台風・集中豪雨などに対して安否発報を9回発報し、そのうち、1回は災害調査本部を立ち上げて活動にあたりました。また、新型コロナウイルス感染症対策緊急連絡を1回発報しました。