第三者意見

CSR報告書2020(ハイライト版)を拝読して

木村晋氏
株式会社日本政策投資銀行
サステナビリティ企画部長
木村 晋 氏

CSR報告書2020(ハイライト版)は、昨年度までと大きく趣を変え、ウェブサイトにおける情報開示と役割分担をしつつ、サステナブルな社会に向けた製品・サービスや事業活動事例を中心に、コンパクトに纏める構成となりました。

冒頭のトップメッセージでは、新型コロナウイルスやデジタル化の加速がもたらす事業環境の変化に言及したうえで、「CHANGE & CHALLENGE」のキーワードを掲げました。加えて、気候変動やSDGsなど、グローバルな社会課題認識のうえに立ち、人間の豊かさと自然の豊かさが両立したものを「新しい豊かさ」と位置付けて、その実現を目指す意思表明が改めてなされています。

ブランドステートメント「A SUSTAINABLE FUTURE」が掲げる4つの未来像、すなわち①省エネルギー、②安心な仕事・生活、③食の安全、④心豊かな社会、についての記載が、本報告書の中心的なコンテンツです。昨年度と比較すると、ビジョンごとに「目指す姿」、「製品・サービス」、「SDGs」、「社会課題」を簡潔に示したのち、「事業活動」および「CSR活動」の事例が紹介されるという統一された構成となっており、貴社が目指す未来像をストーリーの中心に据えた、分かり易いコミュニケーションがなされていると感じました。

具体事例としては、環境対応のディーゼルエンジンなど「ものづくり」を通じた貢献に加え、エネルギーマネジメントシステム(EMS)、非常用発電機の遠隔監視システム(RESS)、農業機械のスマートアシストなど、今後鍵となるデジタル/データに着目した取り組みが目立ち、社長メッセージにもあるデジタル化に対応した新事業の進展がうかがえます。またCSR活動報告においては、4つの社会を実現する事業戦略との整合性がより意識されており、健康経営方針の制定など新たな動きも印象的です。

一方で、「ハイライト版」への変更に伴い、貴社の特色ある文化を伝える「開拓の精神」やミッションステートメントなど、企業理念体系の記載が省略された点はやや残念です。また、2050年といったグローバルな超長期課題と、足下の活動をつなぐ位置付けとなる、「環境ビジョン2030」および新たに策定した「第五次グループ環境中期計画」についても、紙幅の制約ある中ではありますが、記載を充実されるとより効果的かと考えます。

日本政府による2050年のカーボンニュートラル宣言をはじめとして、サステナブルな社会の構築に向けた国内外の動きが加速しています。長期の時間軸で事業に影響を及ぼすリスクと機会を認識し、4つの社会像の実現に向けた、貴社らしい独自の価値創造モデルやマイルストーンの提示など、引き続きステークホルダーコミュニケーションの一層の充実を期待したいと思います。

株式会社日本政策投資銀行 サステナビリティ企画部長 木村 晋 氏 プロフィール

1995年日本開発銀行(現(株)日本政策投資銀行)入行。企業金融第5部課長、経営企画部課長、米国コロンビア大学客席研究員、産業調査部次長などを経て、2019年6月より現職。東京大学法学部卒業、米国ロチェスター大学MBA。

第三者意見をいただいて

ヤンマーホールディングス株式会社 代表取締役 森本 繁
ヤンマーホールディングス株式会社
代表取締役
森本 繁

昨年度に引き続き、今年度も日本政策投資銀行の木村様より第三者の立場から貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。今回の2020年版から、冊子形式(PDF)のCSR報告書は「ハイライト版」に変更しました。“A SUSTAINABLE FUTURE”の実現に向けた製品・サービス、事業活動の具体的な貢献事例と、関連するCSR活動を4つのVISIONごとに再構成しています。こうした編集方針をご理解いただいたうえで、当社グループの活動を評価いただき、課題に対する的確なご指摘と中長期の視点によるアドバイスを頂戴し、改めて感謝申し上げます。

新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの価値観や生活様式を大きく変えることになりました。このコロナ禍の中、企業はどのような価値を社会に提供できるのか、改めてその存在意義が問われています。当社グループは、テクノロジーをベースとした事業活動を通じて、人間の豊かさと自然の豊かさを両立した“新しい豊かさ”の実現を目指しています。2020年4月1日からは新経営体制に移行し、各組織がよりスピード感を持って「CHANGE & CHALLENGE」することでグループ全体の成長をさらに加速させ、“新しい豊かさ”の実現に貢献していく所存です。

本報告書は、当社グループが描く4つのビジョンごとに「目指す姿」や「解決すべき社会課題」「関連するSDGs」などの全体像を提示するとともに、それらに貢献できる具体的な製品・サービス、事業活動やCSR活動を報告しています。木村様からはこのような統一された構成が分かりやすいコミュニケーションにつながっていると評価いただきました。

また、今回取り上げたエネルギーマネジメントシステム、非常用発電機の遠隔監視システム、スマートアシストなどについて、デジタル化に対応した新事業への進展がうかがえること、各ビジョンに紐づけたCSR活動について事業戦略との整合性が見られること、新たな取り組みとして「健康経営方針」が制定されたことなどに言及いただきました。健康経営の実践は、ダイバーシティ&インクルージョンの実現、ひいては当社グループの持続的成長につながると期待しています。

「ハイライト版」への移行に伴う記載内容の省略と充実に関するご指摘については、次年度以降の課題として、関連部門で検討いたします。木村様がおっしゃる通り、ミッションステートメントの実現に向けた企業理念体系は、当社グループの価値観を伝える重要なページです。また、「グループ環境ビジョン2030」や「第五次グループ環境中期計画」の詳細開示は、気候変動などのグローバルな社会課題に対する当社グループの考え方や、解決のための製品・サービスの訴求につながると考えます。

サステナビリティに関する国内外の動向をこれまで以上に注視し、長期視点よる事業への影響(リスクと機会)の把握に努めるとともに、社会課題の解決と当社グループ独自の新たな価値の創造に向けて、引き続き邁進してまいります。

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