経営の透明性向上を図り管理体制の強化を図っています

リスクマネジメント

基本的な考え方

ヤンマーグループは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践が行えるようにすることを目的に、グループリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントの取り組み全体の方針・方向性の検討、リスクマネジメント推進に関わる課題や対応策の協議を行っています。

グループリスクマネジメント委員会で事業活動に関するリスクに取り組んでいます

ヤンマーホールディングスの設立にともない、グループリスクマネジメント委員会(年2回開催)は、「事業活動に関するリスク」を取り扱うとともに、委員会の下には、機能別のリスクを統括する8つの専門部会を設置し、グループ傘下の各対象組織(会社)に対して、機能別リスクの未然防止、再発防止策を展開しています。専門部会は、担当コーポレート部門が主催し、各事業体・事業会社の担当者を構成員として運用しています。

リスクマネジメント推進体制図(2019年6月30日現在)

リスクマネジメント推進体制図

「リスク事案報告のデータベース」の活用

ヤンマーグループ内で発生したリスク事案について、事案ごとで対応に当たるリスクマネジメント担当者が対策の進捗をその都度記入し、その内容は経営トップ層が常に進捗を共有できるようになっています。

緊急対応体制の整備

リスクマネジメントプラン実践訓練
リスクマネジメントプラン実践訓練

緊急時の初動体制として、緊急対応フローを整備しています。緊急対応が必要な災害・事故・事件が発生した場合には、緊急対応フローに基づいて危機レベルに応じた緊急対応体制を設置します。また、休日や夜間の緊急事態発生に備えて緊急連絡網を整備しています。

2018年度は、国内エリア別の緊急連絡体制およびエリア相互補完によるバックアップ体制の整備にも着手し、大阪本社と東京支社エリアグループ各社との緊急連絡体制の整備、および同エリアを対象としたERP(緊急対応計画)・BCP(事業継続計画)の総合訓練を実施しました。

また、グローバル対応として、リスクマネジメント訓練担当者の育成研修プログラムを、海外法人含めグループ全社に配信しました。

社員の声
グループ間での迅速な情報共有や連携を行い
グループ一体となった防災・減災活動を推進していきます

千田 勇太

ヤンマー株式会社
東京支社
総務部
千田 勇太

関東甲信越地区では、昨今の大規模災害を踏まえて地域別ブロックを設定。ヤンマーアグリジャパンと協働してブロックごとに代表拠点を設け、有事の際には各ブロック内で物資融通等の助け合いを行う隣組制度を策定しました。

さらに、災害時における本社・各拠点間の情報ハブ機能として、ヤンマー東京支社またはヤンマーアグリジャパン関東甲信越支社に災害対策本部を設置する計画です。また、ERP・BCP総合訓練でも情報連携を意識した訓練を実施しており、2019年6月の山形県沖地震でも新潟・山形地区の被害状況を速やかに把握・共有することができました。

このほか、Webの地図サービスを使って地区内全拠点の位置情報をWeb化し、スマホのナビ機能を活用することにより隣接拠点への急行も可能としました。今後もグループ一体となって対応できるよう、継続して防災・減災活動に取り組んでいきます。

安否確認・連絡システムの活用

地震や風水害等の災害発生時に、社員・家族の安否や被害状況を確認するとともに、社員への一斉連絡ができるシステムです。2018年度は、震度5弱以上の地震発生に対して8回発報し、安否確認を行いました。また、有事に備えて、毎年1月・9月にグループ全社員を対象とした一斉訓練を実施しています。事業所ごとに発信できる体制も備えており、緊急連絡が必要な場合に活用しています。