企業倫理の浸透・定着と良好なパートナーシップ構築を進めています

コンプライアンス

基本的な考え方

ヤンマーグループは、経営トップはもとよりグループ社員全員に、企業倫理ならびに法令遵守意識を浸透・定着させることが社会から信頼される企業となるための基礎であると認識しています。

法務・コンプライアンス委員会を設置しリスク低減活動を推進しています

ヤンマーグループリスクマネジメント委員会のなかの専門部会として、法務・コンプライアンス委員会を設置しています。CSR部内に事務局を設置し、行動基準の策定・浸透活動、内部報告(通報)制度の運用、コンプライアンス研修等を含むコンプライアンス・プログラムの実施を通じて、法務・コンプライアンスに関わるリスク低減活動を継続的に推進しています。

ヤンマーグローバル行動基準の浸透・定着活動

ヤンマーグループは、グループの全社員および役員が遵守すべき行動基準として「ヤンマーグローバル行動基準」を制定し、その浸透・定着活動を行っています。

2017年度より、自律的な浸透・定着を目指し、グループ会社ごとに、①「ヤンマーグローバル行動基準」を軸としたコンプライアンス推進計画の策定→ ②同計画の実施→ ③コンプライアンス状況の自主点検→ ④改善に向けた推進計画の策定というPDCAサイクルによるコンプライアンス推進活動を実施しています。これらの活動は、本社が主導しながらも、世界各地に所在するグループ会社を取り巻く文化や法制度に関するニーズを尊重の上、展開しています。

また、2016年度より、「ヤンマーグローバル行動基準」を軸としたコンプライアンス推進活動の成果と今後の方針を共有する場として、「グローバルリスクマネジメント委員会」を開催しています。2018年度は、互いの推進活動を評価し合い、ベストプラクティスを共有しました。今後も同委員会の開催を通じ、「ヤンマーグローバル行動基準」の浸透・定着とコンプライアンス推進活動の活性化を図っていきます。

  • GLOBAL TOPICS

ロシア -YANMAR RUS LLC-

「ヤンマーグローバル行動基準」のワークショップで、日常業務において保護すべき会社資産を学習

ワークショップのようす
ワークショップ

YANMAR RUSは、「ヤンマーグローバル行動基準」の第9条「会社資産の保護・有効活用」についてワークショップを実施し、全従業員が会社の保有する資産の種類や適切な管理方法を学びました。

会社資産は、有形・無形を問わず事業活動を行ううえで幅広く利用されており、従業員はより慎重な取り扱いと適切な行動が求められています。ワークショップでは、参加者によるディスカッションやカードを使ったワークを行い、日常業務において保護すべき会社資産を確認・共有しました。

今後は、事業ごとに会社資産保護に関するリスクの特定と対策の立案を検討し、より安全な職場環境の実現に取り組んでいきます。

内部報告(通報)制度「倫理の目安箱」の運用

ヤンマーグループは、2003年から継続して内部報告(通報)制度「倫理の目安箱」を運用しています。制度の対象には正社員のみならず、グループ各社で継続的に労務提供等を行う顧問、嘱託・契約社員、期間従業員、臨時従業員、派遣労働者などが含まれます。利用者の利便性の向上を図るため、専用のフリーダイヤル電話のほか、専用のメールアドレスを設置しています。

内部報告(通報)案件については、通報者の保護に配慮しながら事実関係の調査を行い、コンプライアンス違反行為に当たるかどうかを判断します。違反であると認定した案件については、関係社員の厳正な処分とともに再発防止策を策定し徹底します。

コンプライアンス研修・啓発活動

コンプライアンス研修は、新入社員と新任管理職を対象とした集合研修のほか、海外法人へ赴任する社員向けに開催している赴任前研修のカリキュラムの一つとして、赴任時のコンプライアンスに対する心構えを学ぶ「海外赴任前法務コンプライアンス研修」を実施しています。

また、業務遂行の中心的役割を担う管理職のコンプライアンス意識の強化とコンプライアンス違反の未然防止に向け、2017年度に引き続き、2018年度も「管理職研修」を開催しました。グループの全部門長・ライン長を対象とし、「労務管理」「貿易管理」「ハラスメント」など基礎的ながら重要なテーマに重点を置いた研修で、2018年度末までに延べ1,800名の部門長・ライン長が受講を完了しました。

さらに、Web環境を利用したeラーニングを継続して実施しています。2018年度は、「コンプライアンス行動基準」「独占禁止法」「下請法」の3講座を開講し、延べ3,527名が修了しました。コンプライアンスに関するeラーニングにおいては、システム導入からの5年間で、延べ32,986名が受講・修了しています。

啓発活動は社内のイントラネットを活用し、法律に関する事例などを紹介し、企業倫理意識の高揚を図っています。