企業倫理の浸透・定着と良好なパートナーシップ構築を進めています

コンプライアンス

基本的な考え方

ヤンマーグループは、経営トップはもとよりグループ社員全員に、企業倫理ならびに法令遵守意識を浸透・定着させることが社会から信頼される企業となるための基礎であると認識しています。

法務・コンプライアンス委員会を設置しリスク低減活動を推進しています

ヤンマーグループリスクマネジメント委員会のなかの専門部会として、法務・コンプライアンス委員会を設置しています。CSR部内に事務局を設置し、行動基準の策定・浸透活動、内部報告(通報)制度の運用、コンプライアンス研修、グループ各社のコンプライアンス担当者の参加によるワークショップ等を含むコンプライアンス・プログラムの実施を通じて、法務・コンプライアンスに関わるリスク低減活動を継続的に推進しています。

ヤンマーグローバル行動基準の浸透・定着活動

ヤンマーグループは、グループの全社員および役員が遵守すべき行動基準として「ヤンマーグローバル行動基準」を制定し、その浸透・定着活動を行っています。

2017年度より、自律的な浸透・定着を目指し、グループ会社ごとに、①「ヤンマーグローバル行動基準」を軸としたコンプライアンス推進計画の策定→ ②同計画の実施→ ③コンプライアンス状況の自主点検→ ④改善に向けた推進計画の策定というPDCAサイクルによるコンプライアンス推進活動を実施しています。これらの活動は、本社が主導しながらも、世界各地に所在するグループ会社を取り巻く文化や法制度に関するニーズを尊重の上、展開しています。

また、各グループ会社の推進活動をイントラネット上のサイトを通じてグループ内担当者間で共有したり、参考になる取り組みをニュースレターで発信したりすることにより、継続的にナレッジの共有と活動の活性化を図っています。

また、2016年度より、「ヤンマーグローバル行動基準」を軸としたコンプライアンス推進活動の成果と今後の方針を共有する場として、「グローバルリスクマネジメント委員会」を開催しています。

この委員会を通じて、2018年度より、互いの推進活動を評価し合い、ベストプラクティスを共有する取り組みを実施しています。今後も同委員会の開催を通じ、「ヤンマーグローバル行動基準」の浸透・定着とコンプライアンス推進活動の活性化を図っていきます。

  • GLOBAL TOPICS

インド -YANMAR INDIA PRIVATE LIMITED

「ヤンマーグローバル行動基準」のワークショップで、日常業務において保護すべき会社資産を学習

YANMAR INDIAは、「ヤンマーグローバル行動基準」の第7条「適正かつ安全な労働環境の確保」について、専門家を講師に迎えてワークショップを実施し、4拠点の全従業員が参加しました。

ワークショップでは、自然災害、緊急事態、テロ、その他の生命が危機にさらされる状況を含むあらゆる脅威について、参加者の意識や注意レベルをチェックするとともに、そのような不測の事態に直面した場合の適切な予防・対処方法を学びました。

また、実際に問題に直面した際に活用できる体術を教わり、自らの命を守るための行動についてトレーニングしました。

今後も、従業員一人ひとりが主体的に考えて取り組めるよう、啓発や教育活動を継続して取り組んでいきます。

内部報告(通報)制度「倫理の目安箱」の運用

ヤンマーグループは、2003年から継続して内部報告(通報)制度「倫理の目安箱」を運用しています。利用者の利便性の向上を図るため、専用のフリーダイヤル電話のほか、専用のメールアドレスを設置しています。相談件数は2015年度比で28%増加しており、ヤンマーグループの相談窓口として有効に活用されています。

内部報告(通報)案件については、通報者の保護に配慮しながら事実関係の調査を行い、コンプライアンス違反行為に当たるかどうかを判断します。違反であると認定した案件については、関係社員の厳正な処分とともに再発防止策を策定し徹底します。

コンプライアンス研修・啓発活動

コンプライアンス研修は、新入社員と新任管理職を対象とした集合研修のほか、海外法人へ赴任する社員向けに開催している赴任前研修のカリキュラムの一つとして、赴任時のコンプライアンスに対する心構えを学ぶ「海外赴任前法務コンプライアンス研修」を実施しています。

また、2019年度から、コンプライアンス課題を現場の具体的な業務環境に紐付け、コンプライアンス教育活動をより実効的なものとするため、グローバル行動基準コンプライアンス推進隊の活動を開始しました。コンプライアンス推進担当者と必要に応じて事業の担当者が事業の現場に赴き、ケーススタディ型のセミナーやディスカッションおよびヒアリングを組み合わせた活動で、現場の実態把握と改善促進に取り組んでいます。2019年度は、国内外12社に展開、計23回開催し、さまざまなコンプライアンス課題について議論を行い、価値の共有を図りました。

さらに、Web環境を利用したeラーニングを継続して実施しています。2019年度は、「コンプライアンス行動基準」「独占禁止法」「下請法」の3講座を開講し、延べ2,660名が修了しました。コンプライアンスに関するeラーニングにおいては、システム導入からの6年間で、延べ35,646名が受講・修了しています。

啓発活動は社内のイントラネットを活用し、法律に関する事例などを紹介し、企業倫理意識の高揚を図っています。

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