企業倫理の浸透・定着と良好なパートナーシップ構築を進めています

サプライヤーとの相互理解を深めるためさまざまな対話を進めています

サプライヤーとのコミュニケーション活動

ヤンマーグループは、サプライヤーとの相互理解を深めるため、さまざまなコミュニケーション活動を展開しています。2020年度はコロナ禍の影響により開催見合わせとなりましたが、例年、年頭には国内外の主要サプライヤーに対して年度および中期における「ヤンマー購買方針説明会」を開催しています。

出席するサプライヤーに関して、直近1年間の取り組み内容（Q:Quality〈品質〉、C:Cost〈原価〉、T:Time〈時間〉）について公平・公正な評価を行っています。「ヤンマー購買方針説明会」でその結果を通知するとともに、優秀なサプライヤーには「感謝状」を贈呈し、サプライヤーのモチベーション向上と相互研鑽を図っています。

また、ヤンマーグループの協力サプライヤー約72社で組織する取引先協力会「蜻栄会（せいえいかい）」では、年2回の総会活動を通じて、ヤンマーグループの生産状況やトピックスなどの情報提供を行い、サプライヤーの円滑な生産活動を促すとともに、安定調達に努めています。

サプライチェーンマネジメント

ヤンマーグループの資材部は国内・海外のサプライヤーに対し、「Q、C、T」の側面から毎年、数社を選定し改善指導を実施しています。さらに、2007年度から「品質改善」「生産性向上」「在庫低減」に向け、サプライヤー体質およびパートナーシップの強化を狙いとしたYWKS活動を展開しています。

また、購入部品の原産地調査、紛争鉱物の不使用調査等をサプライヤーに対して定期的に実施しており、商品や補修用部品の輸出において、国内外の各種法令に基づいた貿易管理を行っています。

ヤンマーグループにおける紛争鉱物への対応

ヤンマーグループは人権・環境等の社会問題を引き起こす「紛争鉱物」を重要なCSR課題と認識し、「紛争鉱物」を使用しない方針を掲げ、サプライヤーの皆様に「紛争鉱物」不使用に対する賛同と、調査への協力をお願いしています。

ヤンマーグループは、米国「金融規制改革法（ドッド・フランク法）」第1502条に係る最終規則で規定された紛争鉱物の使用に関するレポートを米国証券取引委員会へ提出する義務はありませんが、この義務を負う米国および日本の取引先企業からお問い合わせが寄せられ、2013年から一次サプライヤーへの調査を開始しました。

CFSI^※の帳票を用いて調査を実施し、お問い合わせのあった各企業に結果を報告しています。2020年以降も継続して、サプライヤーの皆様と共にヤンマー製品からの紛争鉱物排除を目指した取り組みを進めていきます。

• ※ Conflict-Free Sourcing Initiativeの略称で、サプライチェーンにおける社会的責任および環境責任の促進と効率性の共有に取り組む非営利組織「EICC」と「GeSI」が設置した紛争鉱物問題に取り組む組織。

購買に関する教育・啓発活動

ヤンマーグローバルエキスパート資材部は、下請法の運用の強化にともない、毎年全員に「下請法」や購買規程など計画的に教育を行っています。また、実際の購買活動内容（Q、C、T）を題材に、部員全員参加の研修会を行い、担当者のスキルアップと知識と情報の共有化を図り、サプライヤーとの公平・公正な購買活動に努めています。