食品ロスとは

更新日時:2020.12.25

食品ロスとは

食品ロスとは

食品ロスとは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品をいいます。食べ物を捨てることはもったいないことで、環境にも悪い影響を与えてしまいます。具体的には、これらの食品を廃棄のために多くのCO2を排出したり、結果的に廃棄されてしまう食品の製造のために多くのエネルギーを使用することになっています。これらの環境への影響を少しでも抑えるために、どのようなことがされているのでしょうか。

日本では食品廃棄物は年間2,550万トン発生(有価物や不可食部分含む)しており、その中で売れ残りや規格外品などの本来食べられるのに捨てられる食品としておよそ612万トンの食品ロスが発生しています。(2017年度推計値)食品ロスは大きく分けて以下の2つに分けることができます。事業活動を伴って発生する「事業系食品ロス」と各家庭から発生する「家庭系食品ロス」で、それぞれの発生量は328万トンと284万トンとなっています。「事業系食品ロス」の発生量が「家庭系食品ロス」の発生量よりもわずかに多いですが、ほぼ同じ割合となっています。

食品ロスを減らすためには、家で食べ残し等の食品ロスが出ないようにするだけではなく食べ物を買うお店、食べるお店でも食品ロスを減らすことを意識することが大切となります。また、事業系の食品ロスはさらに「食品製造業」「食品卸売業」「食品小売業」および「外食産業」の4業種に分類することができます。

事業系食品廃棄物としては、上記の事業系食品ロス(本来食べられる食品 328万トン)を含め1,767万トンの発生量となります。この内訳をみると、上記の4業種のうち食品製造業が80%(1,411万トン)を占め、再生利用が最も進んでいる業種です。食品小売業では、大手コンビニが消費期限が近い弁当の購入者にポイントを付与することで実質の値引きを実施するなど食品ロスの発生量抑制の取り組みが進められています。

食品ロスの削減に関する法制度と目標

食品ロスに関する法制度の状況を説明すると、食品リサイクル法による基本方針のもと、まず食品の製造に伴い発生する廃棄物の削減に取り組み、そのうえでやむを得ず発生してしまった食品廃棄物については、飼料化、肥料化、およびメタン化による熱回収等の再生利用を進めていく方針で取り組まれています。再利用については、それぞれの発生状況により最適な手段が検討されています。食品循環資源の再生利用等を実施すべき目標として食品リサイクル法の基本方針において、食品ロスについてはSDGsも踏まえ、2030年度を目標年次としてサプライチェーン全体で2000年度の半減とする目標を新たに設定しています。(2000年度:547万トン、2030年度:273万トン目標)また、再生利用等の促進のための措置に関しては、環境整備に関して地域循環共生圏(注1 の実現に向けた廃棄物系バイオマス利活用のための施設整備の促進及び広域的なリサイクルループ(注2 の形成の促進などが示されています。(2019年7月公表)
メタン発酵施設において消化液等の肥料利用の促進事業に関しては、普及体制の構築支援や利用方法の確立支援を目的とした補助金の交付が行われています。

ヤンマーは、農機具メーカとして農産物、舶用エンジンのメーカとして水産物の生産にかかわるだけでなく、食品廃棄物の再生利用手段のひとつである熱、電気の回収に係わる設備機器だけでなく、熱や電気に変換するソリューションを提案しています。

(注1「第五次環境基本計画」(平成30年4月閣議決定)で提唱された地域資源を補完し支え合いながら農山漁村も都市も活かす社会のこと。
(注2 食品リサイクル法第19条に規定されている「再生利用事業計画」のこと。

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