太陽光発電導入に関わる法制度と優遇制度※1

制度 主管 項目 対象 概要
助成制度 経済産業省 再生可能エネルギーの固定価格買取制度
全量買取
再生可能エネルギー発電設備を有し、法令で定める要件に適合しているとの国の設備認定をうけた法人または個人 所有する再生可能エネルギー発電設備で発電した電気を一定期間、固定価格で電力会社に充電することができる。
(10kW以上は全量買取または余剰買取、10kW未満は余剰買取)
地方自治体 地方自治体により、独自の導入補助制度・税制優遇制度等を実施している場合がございます。制度の有無・詳細等については、対象の地方自治体ホームページならびに担当部署までお問い合わせください。
環境保全に関わる
法制度・条例
経済産業省 エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法) 事業者単位(企業単位)でエネルギーの使用量(原油換算値)が合計して1,500klを超える企業 義務:エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者を選任、判断基準の遵守(管理基準の設定、省エネ措置の実施等)
目標:中長期的にみて年平均1%以上のエネルギー消費原単位の低減
工場立地法 敷地面積9,000m2以上もしくは建築面積3,000m2以上の工場 敷地に占める緑地面積を20%以上、かつ緑地を含め、噴水や運動場などの環境施設を25%以上確保すること。工場の屋根に設置した太陽光発電施設(売電用含む)の設置面積相当分を、「環境施設面積」として算入できる
税制度 経済産業省 グリーン投資減税 青色申告書を提出する法人又は個人 次のいずれか一方を選択し、税制優遇をうけられる
(1)普通償却に加えて、基準取得額の30%相当額を限度として償却できる特別償却
(2)中小企業者に限り、基準取得価額の7%相当額の税額控除(ただし、その限度控除額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合には、その20%相当額を限度とする)
(3)即時償却(取得価額の100%全額償却)
再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の軽減措置 固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(※)。但し、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kW未満)を除く。(※)蓄電装置、変電設備、送電設備を含む。 対象設備について新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準を、課税標準となるべき価格の2/3に軽減する。
  • ※1その他各省庁による補助事業が実施されております。詳細情報については、弊社販売窓口までお問合せ下さい。

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