営農情報

兵庫県の南西部にあるたつの市。そうめんのブランドとしても知られる揖保川沿いに広がる集落で、米中心の農業を営むのがささ営農である。
水は豊富だが一枚ごとの水田は小さく、すべてが兼業農家で担い手不足が課題だった。ほ場整備計画がもちあがった際、集落の人々は「営農組織をつくり、互いに協力しながら農地を守っていこう」と青写真を描いた。2002年に上笹、下笹という2集落からなる任意組織ささ営農が発足し、八木正邦さんが代表になった。組合員は82名、面積は32haだ。

ほ場整備が始まったのは翌年だが、正邦さんたちは未整備田でクローバーなど地力増進作物をつくりながら、本格的な活動に備えた。ほ場整備が完成し、50a区画に整備されたほ場から米づくりを始め、売り先も自分たちで探した。「主力はやはり米。米で収益を出すには自分たちで売らないと。まず、集落の組合員から自家消費米の注文を取り、各役員が声をかけて給食センター、福祉施設など販路を広げていった」（正邦さん）。
いまでは、無農薬栽培のはざかけ米や、めだかを放流した水田で農薬使用を減らしてつくった特別栽培米「めだか米」などアイテムもそろえている。

法人設立後、さまざまな活動に乗り出す。ひとつは女性メンバー中心での農産加工事業の立ち上げだ。2009年にはガソリンスタンドの一角を利用して直売所を開設し、自慢の米や女性メンバーがつくる総菜やすし類、菓子類を販売するようになった。こうした発展形態は他の集落営農組織にも見られるが、さらに食品加工企業と業務・資本提携を結び、加工工場を建てるという他には見られない大胆な事業にも乗り出していく。

兵庫県内で調理缶詰やレトルト・冷凍食品などを扱うエムシーシー食品（以下、MCC）が製造しているバジルソースの原料を輸入から兵庫県産に切り替えたいという意向を、同県庁に相談していた。この情報を、県主催の会合に参加したささ営農の役員の一人が入手、正邦さんたちはただちに名乗りを上げ、2004年からバジルの契約栽培を始めた。「なじみのある野菜ではなかった。ハーブの一種かなという程度。でも女性組合員の仕事づくりにもなる」と正邦さんに迷いはなかった。

わずか10aの畑から始まったバジルの面積は年とともに広がった。すると、2011年頃にMCCから大きな提案を受けた。「新鮮な状態ですぐにペーストしたい。こちらに工場を建てて加工してくれませんか」―。
ささ営農の竹北貢専務によると、正邦さんは「ひたすら前を向いて動き続ける行動力の持ち主」だが、「この提案にはさすがに迷った。工場を建てれば億を超える事業規模になる。いままでとはスケールが違う」（正邦さん）。

逡巡した末、正邦さんたち役員の背中を押したものが、2011年から6次産業化に取り組んできた経験だった。ささ営農が育てた桑の実を提供し、姫路市内の蔵元に「くわほんのり」というお酒にしてもらったり、地元の食品会社と組み、ささ営農がつくる野菜で総菜をつくり地元スーパーで販売するなど、さまざまな実績を蓄積してきた。その延長線として「新たな展開もありえる」と判断した。工場建設には土地が不可欠だが、偶然にも集落内にあった元そうめん工場が競売にかけられ、ささ営農が落札したことで正邦さんもいよいよ覚悟を決めた。

ささ営農の出資金は、1組合員が1万円を出して任意組織を設立した時の82万円のままだったが、大きな事業を興すには増資が必要と判断し、ささ営農も出資金を上乗せし、MCCからも資本参加（全体の15%）を得て3000万円に増資。金融機関の融資と6次産業化の助成金を活用し、2014年3月、事業規模約2億円の工場が完成。設備選定や製造技術ではMCCから助言を仰いだ。

「ささ営農バジル工場」と大きく看板を掲げた工場は、集落内を走る道路沿いからも目立つ。2014年には6月～10月に摘んだ40トンのバジルにオリーブオイルをあわせ、80トンのペーストを製造。MCCが1年間に使うバジルペーストの全量にあたる。MCCはこのペーストをもとにパスタソースなどをつくる。

集落営農組織を母体とする法人が食品加工メーカーと業務のみならず、資本を含めた連携を結ぶのは全国的にも珍しい。正邦さんは「皆が兼業農家だからこそできたかもしれない」という。「もし自分が専業農家だったら、作物や技術に思い入れがあったはず。米の産地だから稲作にこだわってやっていきたいと思っただろう。兼業農家ばかりでそういうこだわりがなかったから、逆に新たにチャレンジできたのかもしれない」。

将来に向けて、収益性の高い施設野菜生産も構想中だ。「土地利用型の農業だけでは収益性が限られる。反収の高い野菜生産を組み合わせて複合的な農業を形にしたい。品目が増えれば、新たな企業との連携も生まれるだろう」と意気込む。

ここまで情熱を傾ける理由について正邦さんは「地域の農業を守るため」ときっぱりいう。収益の上がる事業を取り入れることにより、集落の農業が維持でき、農地を保全していくことができる。“収益追求型の農業”と“地域農業の維持〟という、一見対極にある2つの農業をひとつのものとしてとらえる感覚。これこそが農村を率いる経営者としての正邦さんの才覚だろう。

• 集落営農型農業生産法人 （株）ささ営農