営農情報

新潟市の農地は、海岸沿いの砂丘部と水田中心の広大な平地部に分けられ、市域の約半分を水田と畑が占めるという、農業が盛んな土地柄だ。そんな新潟市の西に位置する西蒲区、新潟空港から車で約1時間弱のところに、新潟ひかりっこ株式会社がある。代表取締役の斎藤隆美さんは73歳。11年前にこの会社を起ち上げた。斎藤家は代々専業農家として稲作に取り組んできたが、1971年に本格的に導入された減反政策の影響を受けて兼業農家になったという。

斎藤社長は地元の巻農業高校を卒業後、土木建築関連の会社で働き、24歳で「斎藤組」を設立。その後も産廃処理や建築機材のリース、豚舎専門の改修などの事業を起ち上げ、会社を複数経営するなどビジネスマンとしての手腕を発揮している。そんな起業家として活躍する斎藤さんを支える妻の美和子さん（69歳）は、斎藤家が代々引き継いできた10町歩の田んぼのうち3町歩を『かあちゃん農業』で切り盛りし、残り7町歩のほ場は他の農家に貸し出していた。しかし長年貸し出していたほ場が返却されることになり、それならと2008年に親族7人とともに皆の田んぼ28町歩で農業法人をスタートさせた。

「そのとき、うちの母ちゃんに指摘されましてね。10町歩の籾殻の処分にも困っているのに、28町歩から出る籾殻はどうするのかと」。

籾殻堆肥を使えば米の味が旨くなるとわかっていてもなかなか踏み出せない農家も多いなか、評判を聞いて「うちの田んぼにも撒いて欲しい」という要望に応え、新潟ひかりっこ株式会社が堆肥を撒く作業を引き受けている。
「籾殻堆肥を購入した農家の田んぼには、弊社が全部堆肥を撒いています。毎年、1000枚程の田んぼに撒く作業を2人でやっています」。

毎年800キロの籾殻堆肥を3年以上土壌に入れて収穫された米を「ひかりっこ米」として認証し、一緒に流通に乗せる仲間づくりを行っているのも大きな特徴だ。
「市場に出すにはうちの規模だけでは太刀打ちできない。籾殻堆肥を通して高品質の米をつくる農家同士がネットワークをつくり、手を組めば結果的に単独ではできなかった量産化が可能となる。そうなれば、これまで話を聞いてもらえなかったところにも商談に行くことができる」。

同社のほ場は大きく白根ほ場と潟東ほ場に分かれており、若手6人を含む社員9人で管理をしている。年々、ほ場面積は拡大、しかし社員全員の労働力をもっても拡大するほ場をカバーするのは厳しくなっていた。そこで、通常100～150g（催芽籾125～187g）で播くところを、乾籾250～300g（催芽籾312～375g）で播くことで大幅な省力化と低コスト化を図れ、労働軽減などを実現できるというヤンマーの『密苗』の技術導入を検討することにした。

新潟県農業大学校出身の入社9年目の笹川としきさん（28歳）は規約や作付計画などを担当する、若手のリーダー的存在だ。密苗を導入するにあたって、モニター時の管理やデータ採取の中心的役割を担ってきた。

2年前、密苗のモニターを6反で始めた。しかし当時はほ場が20から48、80町歩と短期間に急激に増え始めた時期で、その危機感からモニター終了後、早々に導入を決断。まずは試験的にと、昨年度は慣行苗と密苗の配分を6:4、今年度は5:5で行ってみた。
「初めて密苗に取り組むことになり正直、半信半疑でした。苗箱での成長は、慣行苗とあまり変わりはみられませんでした。むしろ、田んぼに植付けた苗が少し心もとない感じで、大丈夫かなと心配したほどです。しかし最高分裂期を迎える頃には、通常の稲とさほど変わらない感じで育ってくれたので安心しました」と笹川さん。

密苗の導入を決めてからは、本格的に播種機を入れ替え、指導を受けながら苗起こしから学んだという。「当初心配したのは根上でしたが、通常の苗よりも少し早めに被覆を剥いでかん水すると問題はありませんでした」。初年度は発芽する加減を見ながら、試行錯誤を続けた。現在は育苗から生育状況まで数値化をして管理している。

新潟ひかりっこ株式会社の今年の作付けの状況は、コシヒカリ37.4ha（※1）、コシイブキ17.5ha、ゆきんこ米11 ha、飼料用米ニイガタジロウ12.8ha、晩成品種の新之助16.5ha、キヌヒカリ8.1 ha、ツキアカリ（育成調査用）52 haと、田んぼだけで104町歩。その他に大豆13.5ha、約1町歩の畑では、冬場のほ場の遊びがないように、ほうれん草、そら豆、とうもろこし、食用菊、ねぎを生産。これらの野菜も籾殻堆肥有機質肥料を使用している。

• ※1現在「ひかりっこ米」の対象となる品種はコシヒカリのみ

来年は確実にほ場が6町歩増えることが決定していて、およそ10町歩は増えると、斎藤社長。今後は密苗でどこまでリスクを負わず、どのくらいの規模までできるのか。そこを見極めながら、第2のライスセンターを建築し、150町歩体制を確立するのが目標だという。
「限りある人的資源でこれだけのほ場拡大ができ、管理ができるのも密苗があってこそ。弊社の未来のチャレンジに密苗は必要不可欠となりました」。

できる限り人工的な作業と農薬を加えることなく、自然にたくましく育つ稲を育てたいと始めた籾殻堆肥有機肥料を使用した栽培手法。今後はさらに地域の農家との密なネットワークづくりを軸に、安定した大規模ほ場経営を目指す斎藤社長。若手社員を信頼した現場主義の取り組みはこれからも続く。