営農情報

今年、同社は創業120年を迎える。ひとつの企業が長年事業を展開するには、経営者の先見性や求心力が重要だ。しかも同社のように、一世紀以上経営し続けるのは、並大抵のことではない。うかがうと、その秘密は同社の〈社是〉にあった。

社是一と三は実務に係わる方針だが、ポイントは社是二だ。これを平たくいうと〈人と協調する〉こと。つまり社員やその家族、地域社会、お客様などのステークホルダーと良好な関係を築くということだ。同社には、この方針を実現する多彩な取り組みがあった。
例えば社員の働きやすさについては、教育制度や社員旅行などの福利厚生はいうまでもなく、長野県が薦める〈社員の子育て応援宣言〉に登録、2016年には、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業が認定される〈くるみん認定（厚労省）〉を受け、〈育児休業〉や小学校入学まで取得できる〈短縮勤務〉、分割で最長1年取得できる〈介護休業〉など、キャリア維持に対する環境を整備、これまで育児休暇を取った女性社員の復帰率はなんと100％だという。

それは遡ること75年。当時、2代目社長の篤氏が率先して労働組合を組織化。社員の主張を尊重し、労使で最善の道を探っていく考え方を基本としたという。つまり労働環境の整備にも前向きに話し合ってきたのだ。経営面では、全社員に対して年に2回、経営方針と部門方針を発表して情報を共有、テーマによっては組織を横断した各種委員会を設置するなど、全社一丸となって臨むこともあるという。
さらに協力会社とは〈松山協力会〉を組織し、会員の相互理解と親睦を図り共存共栄を目指す。講演や研修旅行なども開催しており、信久氏からは、「2014年にはヤンマーミュージアムにうかがいました。自分たちが係わった作業機とYTとのマッチングを目の前で確認して、皆さんの目が輝いていました」と、好評をいただいた。会員の士気高揚にも意欲的だ。

そして、先ほど述べた社是二の視点を地域社会へと移せば、信久氏の就任後、SDGs（持続可能な開発目標）の観点から、また社員の健康増進を兼ねて、社員ボランティアの手で本社周辺の社有林に遊歩道を整備。ここに生息する国蝶〈オオムラサキ〉観察会を開催して、社員や地域の皆様に、楽しみながら自然環境に対する意識を高めてもらえるよう開放している。
また、現在はコロナ禍で休止中だが、農業や自然環境、日本のモノづくりに対する興味を持ってもらえるよう、地域の小学生を工場見学に招いたり、中・高・大学生には、自分の夢や目標を具体的に捉えるきっかけにしてもらえるよう、職場体験学習を受け入れるなどの取り組みも行っている。そしてこのような同社の姿勢が評価され、2018年には経産省より〈地域未来牽（けん）引企業〉に認定された。これは創業者である原造氏が描いた〈人の役に立つ技術で、農業による地域振興〉の想いを現代に、そして未来に継承していく証だ。120年を迎える同社は、まさに本業においても、地域活動においても、未来をけん引するに相応しい優良企業といえるのではないだろうか。