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| 助成の種類（注1） | 研究助成 | ||
|---|---|---|---|
| ①一般 | ②一般特定テーマ（注2） | ③学生（大学院博士課程後期） | |
| 1件当たりの助成金額 | 上限180万円（注3） | 上限300万円（注4） | 上限50万円（注5） |
| 2027年度助成金 総額4,800万円程度（予定） | |||
| 募集期間 | 2026年6月1日（月）から2026年8月31日（月） ※WEB申請 | ||
| 決定時期 | 2027年1月中旬（予定） | ||
| 助成期間 | ①一般および ②一般特定テーマ：2027年4月から1年間または2年間 ③学生：2027年4月から1年間 |
||
| 助成金支払時期 | 助成期間に関わらず、2027年7月初旬に一括振込（注7） | ||
（注1）同一申請者による複数応募はできません。
（注2）2027年度特定テーマは『養殖』（社会実装・実用化を見据えた応用研究）
とします。『養殖』に関するテーマは、➀一般か②一般特定テーマのいずれかを選択できます。尚、特定テーマの採択件数は2件を予定しています。
（注3）申請額は上限180万円であれば、特に制限はありません。
（注4）申請額は上限300万円であれば、特に制限はありません。
（注5）申請額は上限50万円であれば、特に制限はありません。
（注6）一般および一般特定テーマは、研究期間1年間または2年間を選択できます。ただし、2年間を選択した場合、1年後（4月）に中間報告書を提出いただきます。
（注7）2027年4月1日から研究活動を開始していただきますが、助成金振込までの期間の費用につきましては、立替をお願いいたします。
助成金の使用範囲は、研究計画の遂行・成果のとりまとめなどに必要な経費とします。
助成金費目は次の表に示すとおりです。
| 研究人件費 研究協力者謝金 研究補助者謝金 |
注）研究代表者及び共同研究者の人件費は対象外です 専門的知識の提供、助言等を行う外部協力者に対する謝金 実験・調査・資料整理・集計等の研究補助者の作業に対する謝金 |
| 旅費 | 出張(移動)に関する交通費、宿泊費(実費) |
| 通信・運搬費 | 郵便料、通信・電話料、運搬費 |
| 委託費 | 専門性の高い業務を外部へ委託する費用 |
| 会議費 | 会議等に要する費用（会議室利用料、付属機器利用料、茶菓子、弁当代） |
| 資料費 | 図書・文献等の購入費、その他資料代 |
| 印刷費 | 各種書類の印刷、製本代（試験計画書、調査票、成果のとりまとめ等） |
| 消耗品費 | 試薬、実験生物および飼料、一般文具等消耗品 |
| 機械器具備品費 | 本研究助成を進めるうえで必要な機械器具備品 ※具体的な内容（品名等）と本研究における必要性を明記すること |
| 設備利用費 | 研究機関内外の共用施設、設備利用料（大型実験装置、共同研究設備利用等） |
| その他経費 | 上記に該当しないもの（本研究助成を実施発表するうえで直接必要な学会参加、論文審査、翻訳等に関する費用） ※具体的な内容を明記すること |
注）以下に記載した費用は対象外とします。
所属機関の一般管理費（オーバーヘッド/使途が明示されない学内費用）等の間接経費
応募する本人および共同研究者の人件費、移動・宿泊に伴う日当
汎用性のある機器（例：パソコン、モニター、タブレット、プリンター）の購入費
1. 関係法令等を遵守してください。
研究計画の実施に当たり、該当する法令がある場合は、必ず対応・措置を行ってください。
■ワシントン条約関連 ■天然記念物関連 ■特別保護地区関連 ■ラムサール条約関連 ■生物多様性条約関連 ■その他
例）ワシントン条約関連で規制されている動植物、加工製品。世界遺産、特別保護区、国の天然記念物等から採取した試料等。生物多様性条約及び名古屋議定書等に定められた遺伝資源の利用等。植物防疫法(第7条)に係る試料（土壌サンプル）等。
2. 他財団からの助成について
類似の内容で他の財団等からの助成が確定または内定している場合は、他の助成機関への申請内容との相違を訪問時(※)にお尋ねすることがあります。
（※）当機構では採択された方に対し、研究の進捗状況確認を目的とした助成先訪問を実施しています。
当機構ホームページの「マイページのログインはこちら」より応募してください。
ログイン後は画面の指示に従って、手続きしてください。
注）郵送、FAX、e-mailでの申請は受付しません。
当機構の選考委員会において、審査・選考し、決定します。
「採否」の結果は、2027年1月中旬頃に登録メールアドレスへ通知します。
あわせて、当機構ホームページにも採択者一覧表が掲載されますのでご確認ください。
なお、採択者への助成金額は、申請額を下回る場合があります。
助成期間終了後、受領者全員に助成課題完了報告書と会計報告書を提出いただきます。
2年助成の方には、1年目終了時に中間報告書と会計報告書も提出いただきます。
提出期日と方法は以下の通りです。また、得られた成果等は当機構の「研究助成交流会」等において発表をお願いすることがあります。
| 助成期間 | 提出期日 | 書類名 |
|---|---|---|
| 1年 | 助成期間の終了後、1ヶ月以内 | 完了報告書、完了収支報告書 |
| 2年 | 1年目終了時、1ヶ月以内 | 中間報告書、中間収支報告書 |
| 2年目終了時、1ヶ月以内 | 完了報告書、完了収支報告書 |
【提出方法】
当機構ホームページの「マイページのログインはこちら」より書式をダウンロードし、記入後、アップロードによりご提出ください。
助成対象の成果に基づいた特許または実用新案の出願に際して、当機構は権利を主張しません。ただし、特許も成果の一部ですので当機構へもお知らせください。
助成課題の遂行が途中で中止となった場合、助成金の目的外支出など、不当な支出が行われたと当機構が合理的に判断する場合には、当該金額の返還を求めることがあります。
また、助成対象期間中に使用されなかった助成金がある場合は、必ず当機構までご連絡ください。個々に対応いたします。
公益社団法人ヤンマー資源循環支援機構 事務局
〒530-0013 大阪市北区茶屋町1番27号 ABC-MART 梅田ビル
TEL: 06-7636-2983 E-mail: shigenjunkan@yanmar.com
