お客様本位の業務運営方針

~お客様を守るための行動宣言~

制定日:2021年12月15日
改正日:2024年7月1日
ヤンマー保険サービス株式会社
代表取締役社長 中山 順啓

ヤンマー保険サービス株式会社(以下、当社)は、ヤンマーグループ(以下、グループ)のDNAである創業者の精神『美しき世界は感謝の心から』の下、グループの理念・方針展開体系を踏まえ、当社としての「私たちの使命-ミッション、ビジョン、行動3原則-」を掲げています。
当社は、この「私たちの使命」を果たしていくため、2017年に金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、原則)を公表して以来、原則に従ってお客様本位の業務運営に取り組んできました。
このたび、この原則を採択できるレベルに当社の態勢が整いましたので、ここに当社社員の行動原則を起点とした、当社としての「お客様本位の業務運営方針」(以下、方針)を策定するとともに、今後は本方針の内容・取組み状況を毎年定期的に見直し、公表していくことを宣言いたします。

【私たちの使命】

ミッション 私たち保険のプロは、目に見えない保険商品・サービスを「安心」と「期待」という形にして、すべてのお客様に提供し続けます。
ビジョン 私たちは、すべてのお客様から最も身近で、信頼され、選ばれる保険代理店を目指します。
行動3原則 一、お客様本位の対応一、法令等の遵守一、プロフェッショナリズム

【顧客本位の業務運営に関する原則(金融庁)】

原則1. 顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。

原則2. 顧客の最善の利益の追求

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

原則3. 利益相反の適切な管理

金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

原則4. 手数料等の明確化

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

原則5. 重要な情報の分かりやすい提供

金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

原則6. 顧客にふさわしいサービスの提供

金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

原則7. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

当社「行動3原則」「お客様本位の業務運営方針」と金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との関係

行動3原則 お客様本位の業務運営方針 顧客本位の業務運営に関する原則
冒頭の前文 原則1
一、お客様本位の対応 方針1. 私たちは、お客様本位の対応を追求します。 原則2(注)
原則3(注)
原則5(注1、3、4、5)
原則6(注1、4、5)
一、法令等の遵守 方針2. 私たちは、法令等の遵守を徹底します。 原則2(注)
原則3(注)
一、プロフェッショナリズム 方針3. 私たちは、プロフェッショナリズムを堅持します。 原則2
原則7(注)
  • ※1方針1.~3.に定めた具体的取組み項目①~④と原則との関係は、以下に掲げる方針の中で示しています。
  • ※2代理店手数料の顧客への明示を示す原則4、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売する場合の原則5(注2)、原則6(注2)、ならびに、金融商品の組成にかかわる金融事業者の場合の原則6(注3)は、当社の取引形態および取引商品の特性に鑑み、当業務運営方針(取組)の対象としていません。
  • ※3原則の詳細につきましては、金融庁ホームページの以下のURLにてご確認ください。

【お客様本位の業務運営方針 ~お客様を守るための行動宣言~】

方針1. 私たちは、お客様本位の対応を追求します。

具体的取組み① お客様に相応しい商品・サービスの提供(原則2、3、5、6)

当社は、インナーマーケットにおいてはグループ会社・社員・ご退職者様、また、アウターマーケットにおいてはグループのお取引先様・ヤンマー製品のご愛用者様、それら社内外それぞれのお客様の属性や特性を見極めたうえで、お客様のご意向を最優先に考え、お客様の利益に繋がる保険商品・サービスの提案をリスクコンサルティング活動として行っています。
また、提案にあたっては、当社取扱い保険会社の推奨販売・比較説明についての当社販売方針(「保険商品ご提案に際してのご案内」)に従ってご案内しています。
更に、グループの顧客価値創造企業への進化(「モノ売り」から「コト売り」へ)に呼応し、当社も、単に「保険を売る」ではなく「安心と期待を提供する」ことを企業文化として定着するよう努めています。取組結果として、2024年3月期に売上保険料87百万円の増収となりました。

具体的取組み② お客様にとって重要な情報の分かりやすい提供(原則2、5)

当社は、お客様のご意向に基づき最適な商品を選んでいただけるよう、必要な情報について専門用語を噛み砕いたわかりやすい言葉で伝え、誤認を招かないよう注意しながら、ご理解・ご納得いただけるまでお客様の立場に立って丁寧にご説明しています。
特に、ご高齢のお客様や障がいをお持ちのお客様に対しては、複数回の募集機会を設けたり、別の募集人による契約申込の受付後のフォローアップの他、対応記録シートへの記録・保管し管理者ならびに内部監査を通じて検証を行うことで、より丁寧な説明ときめ細かな対応を心掛けて取り組んでいます。取組結果の改善として、お客様の説明ツールである会社案内や社員研修の刷新をいたしました。

具体的取組み③ お客様の声の活用(原則2、6)

当社は、お客様からの苦情・要望・お褒めの言葉等を経営資源と位置づけ、一人でも多くのお客様の声の収集に努めています。苦情についてはその発生原因を分析して再発防止策を講じることで、業務品質とお客様満足度の向上に活かすPDCAサイクルを回しています。
また、募集人毎のお客様の声の収集状況を月次で確認して、特に重要な事案については毎月の営業会議や経営層への報告会で共有しています。取組結果としてユーザー契約者様の事故における認定や、団体扱い火災の案内方法の改善などにつながりました。

具体的取組み④ 契約後のアフターフォロー(原則2、6)

保険商品や保険代理店の価値は、契約後、事故やトラブルにあった時に初めて問われます。
当社は、お客様が万一事故にあわれた時の適時適切な対応とサポート活動は勿論のこと、平時・更改時においても常に長期的視点に立って、お客様のお役に立つ情報提供やお客様の潜在リスクに関するアドバイスを営業部門一丸となって行っています。
また、自動車保険やグループ社員向け団体保険の事故受付等への適切なアドバイスを迅速に行うため、それを専門に担当する部門(お客様サービスグループ)を設置するとともに、グループ各社やお取引様等の火災保険・新種保険・海上保険の保険金支払手続の進捗状況や個別滞留事案等について、四半期毎の事故フォロー会議で各保険会社と一緒に確認しています。取組結果として、未払い滞留件数が前年比で10件減少となりました。

方針2. 私たちは、法令等の遵守を徹底します。

具体的取組み① エビデンス主義によるルールに則った適正な保険募集(原則2)

当社は、保険業法第1条に掲げるお客様(契約者)の保護を第一と考え、当社販売方針(「保険商品ご提案に際してのご案内」)に則って、募集プロセス(意向把握、推奨販売・比較説明、情報提供、意向確認、契約締結)が適切に実施されているかを確認するための証跡の記録・検証を当社独自の規程に従って確実に行っています。

具体的取組み② 当社・保険会社とお客様の利益が競合、あるいは相反して不当に害されることのない適切な管理(原則2、3)

当社は、お客様本位の立場から、手数料ではなくお客様から預かる保険料を当社が提供する価値、即ち、「売上(保険料)は、お客様からの信頼のバロメーター」と考え、売上は保険料で管理しています。従って、手数料の多寡によってお客様に提案する商品を選定することはありません。
このことを前提に、グループのブランドを背負った企業代理店として、高い専門性と職業倫理観の下、保険会社およびお客様であるグループ会社やお取引先様等との適切な取引関係の中で、法令等に照らして業務管理を行い、お客様に不利益な取引が発生しないよう利益相反等の管理に努め、管理ツールとして経営会議を開催し、内容確認・精査を行っています。また、独占禁止法への抵触リスクを回避する観点から契約募集に際してお客様から事前に同意確認を行っています。

具体的取組み③ お客様情報の安全・適正な管理(原則2)

当社は、お客様の大切な多くの情報を取り扱うことから、内部管理規程の整備を通じて万全な情報管理態勢の構築に努めています。また、保険会社から個人情報の取扱いの委託を受けた者として、個人情報保護法等に則った個人情報の取扱いが求められており、その個人情報については対外公表している「プライバシーポリシー」に従って安全・適正に管理し、情報漏洩を発生させないよう細心の注意を怠りません。

具体的取組み④ 内部監査体制の整備(原則2、3)

当社は、お客様本位の業務運営の定着と業務品質の向上を図るため、募集人による自主点検に加え、営業部等の部門から独立した監査室による業務モニタリング・サンプリングを通じて、内部管理態勢の適切性・有効性を検証し、改善活動内容と改善完了を確認しています。
具体的には、毎年策定する内部監査プログラムに従って、内部監査(本支店の実査)をそれぞれ年2回実施することによりPDCAサイクルを定着させて、「体制整備」から「態勢整備」への構築に向けての実効性を確認し、形骸化させることがないよう努めています。
また、内部監査方針を定め、保険募集業務の健全かつ適切な運営の確保のみならず、内部管理の改善および経営管理の高度化を図れるよう取り組んでいます。

方針3. 私たちは、プロフェッショナリズムを堅持します。

具体的取組み① 社員が適切な業務運営を行うための教育(原則2、7)

当社は、教育プログラムを毎年策定し見直しを行い、計画的に社内研修・勉強会を実施し、社員が適切な業務運営を行うための学習環境の場と機会を提供しています。
特に、コンプライアンス教育に関しては優先的・重点的に取り組み、万一該当事案が発生した場合は、社員全員で共有して再発防止策を徹底し、業務品質向上に向けたPDCAサイクルを回しています。
2024年4月からは、対面式の研修と非対面式のズームシステムを活用し保険会社指導のコンプライアンス研修に変更いたしました。取組結果として、新人層にも対応した、きめ細かなわかりやすい研修に改善いたしました。

具体的取組み② 保険のプロとしてのスキルアップ(原則2、7)

当社は、社員一人ひとりが、お客様への提案の質を高め、ご満足いただけるよう、保険知識のみならず、公的保険制度の知識、疾病の知識やお客様の事業やライフスタイルに踏み込んだリスクマネジメントの能力を身につけるため、社員が自らの専門性を高めるための学習と、高度な生損保の資格取得を推進しています。
勿論、単に保険の「モノ売り」ではなく、お客様のお役に立ち感謝されるリスクソリューションの「コト売り」を営業の基本として、保険のプロとしてのスキルアップを図っています。改善取組として、2024年度より独自の商品研修・リスクマネジメント研修を企画し、お客様にきめ細かな説明に役立てております。

具体的取組み③ 個の力を活かした組織対応と定期的ジョブローテーション(原則7)

目に見えない保険商品・サービスを提供する保険代理店にとって、人こそが財産であり投資であるという観点から、当社は人財の成長こそが会社の原動力となり、その発展に繋がるものと考えています。
そのために、定期的ジョブローテーションを実践し職務内容の変更で仕事の視野を広げることにより、保険のスペシャリストでありゼネラリストである保険のプロを育成しています。そして、個々の人財が共通の使命感と行動原則の下、営業、事務、管理が三位一体となり、また、本社と各支店が連携・協力しながら、個の力を活かした組織対応力で、お客様の信頼を得られるように営業組織の再編を行い、お客様のソリューションに対応できる体制を図りました。

具体的取組み④ お客様本位を前提とした役割と目標の管理(原則7)

当社の社員の目標管理は、グループの人事制度に則り、当社のミッション、ビジョン、中期・年度方針がブレイクダウンされた「個人目標シート」を設定し、課題の改善度合いを人事評価と連動させる仕組みに変更いたしました。結果、社内エンゲージメント評価の改善にもつながりました。社員の業績評価においては、営業実績や業務品質項目だけではなく、コンプライアンスや自己啓発の項目も加えて、個人としては常にお客様本位の対応に繋がる行動がとれる資質が身につくよう、また、組織としては企業文化と人財力の向上に繋がるよう制度運用に取り組んでいます。

取組み指標(KPI)について

当社は、本方針の「お客様を守るための行動宣言」でお約束した取組み項目の成果を客観的に評価するため、以下の5つの取組み指標(KPI※1)を設定し、過去3ヵ年の事業年度※2のデータを毎年定期的に公表します。

  • ※1Key Performance Indicator の略。
  • ※2当社の事業年度は、4月1日から翌年3月31日です。

1. 主なユーザー向け保険の契約継続率【方針1. 具体的取組み①②④】(原則2、3、5、6)

2021年度 2022年度 2023年度
団体扱自動車保険 98.2% 98.2% 98.1%
建機総合保険 91.2% 91.0% 89.7%
スペリオール保険 92.3% 93.1% 92.7%
  • スペリオール保険とは、当社オリジナルのヨット・モーターボート保険の商品名です。

2. 経営資源としてのお客様の声の活用【方針1. 具体的取組み③】(原則6)

2021年度 2022年度 2023年度
お客様の声 316件 312件 223件
内、苦情(不満足の表明) 129件 113件 54件
苦情からの業務改善 10件 7件 9件
  • ここでいう業務改善とは、お客様から寄せられた苦情の原因分析に基づき、業務フロー・ルール・帳票等を見直して、再発防止策を策定・実施したものです。

3. お客様の信頼のバロメーターとしての売上保険料【方針2. 具体的取組み②】(原則2、3)

2021年度 2022年度 2023年度
損害保険料 3,251百万円 3,484百万円 3,556百万円
生命保険料 355百万円 376百万円 391百万円
合計 3,607百万円 3,860百万円 3,947百万円
  • 生命保険料は、当社換算基準による金額です。

4. 監査室による本支店への内部監査の実施状況【方針2. 具体的取組み④】(原則2、3)

2021年度 2022年度 2023年度
対象部署 本社、滋賀・東京・福岡支店 本社、滋賀・東京・福岡支店 本社、滋賀・東京・福岡支店
年間計画回数 8回(本社2回、支店×各2回) 8回(本社2回、支店×各2回) 8回(本社2回、支店×各2回)
年間実施回数 計画通り、臨店監査を8回実施 7回の臨店監査と、コロナ禍により福岡支店1回の証跡提示監査を実施 計画通り、臨店監査を8回実施
指摘数 34 28 41
不備数 24 21 16
実施率 100% 100% 100%

保険のプロとなるための専門資格の取得状況、研修回数【方針3. 具体的取組み①②】(原則2、7)

2021年度 2022年度 2023年度
日本FP協会 CFP 1人 1人 1人
金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能士2級 6人 7人 8人
ファイナンシャル・プランニング技能士3級 6人 6人 4人
日本損害保険協会 損害保険トータルプランナー 3人 3人 5人
損害保険プランナー 30人 29人 29人
生命保険協会 生命保険トータル・ライフ・コンサルタント 12人 13人 13人
コンプライアンス研修実施回数 35回 32回 26回
  • 全ての研修の内、優先的・重点的に取り組んでいるコンプライアンス教育に対する研修の実施回数です。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

掲載・更新年月日:2024年7月1日

金融事業者の名称 ヤンマー保険サービス株式会社
取組方針掲載ページのURL
取組状況掲載ページのURL
原則 実施・
不実施※6
取組方針の該当箇所※6 取組状況の該当箇所※6
原則2 【顧客の最善の利益の追求】
金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。
実施 方針1. 私たちは、お客様本位の対応を追求します。
方針2. 私たちは、法令等の遵守を徹底します。
方針3. 私たちは、プロフェッショナリズムを堅持します。
方針1. 具体的取組み① お客様に相応しい商品・サービスの提供② お客様にとって重要な情報の分かりやすい提供③ お客様の声の活用④ 契約後のアフターフォロー
方針2. 具体的取組み① エビデンス主義によるルールに則った適正な保険募集② 当社・保険会社とお客様の利益が競合、あるいは相反して不当に害されることのない適切な管理③ お客様情報の安全・適正な管理④ 内部監査体制の整備
方針3. 具体的取組み① 社員が適切な業務運営を行うための教育② 保険のプロとしてのスキルアップ
(注) 金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。 実施 方針1. 私たちは、お客様本位の対応を追求します。
方針2. 私たちは、法令等の遵守を徹底します。
方針3. 私たちは、プロフェッショナリズムを堅持します。
方針1. 具体的取組み① お客様に相応しい商品・サービスの提供② お客様にとって重要な情報の分かりやすい提供③ お客様の声の活用④ 契約後のアフターフォロー
方針2. 具体的取組み① エビデンス主義によるルールに則った適正な保険募集② 当社・保険会社とお客様の利益が競合、あるいは相反して不当に害されることのない適切な管理③ お客様情報の安全・適正な管理④ 内部監査体制の整備
方針3. 具体的取組み① 社員が適切な業務運営を行うための教育② 保険のプロとしてのスキルアップ
原則3 【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。
実施 方針1. 私たちは、お客様本位の対応を追求します。
方針2. 私たちは、法令等の遵守を徹底します。
方針1. 具体的取組み① お客様に相応しい商品・サービスの提供
方針2. 具体的取組み② 当社・保険会社とお客様の利益が競合、あるいは相反して不当に害されることのない適切な管理④ 内部監査体制の整備
(注) 金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
  • 販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合
  • 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
  • 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合
実施 方針1. 私たちは、お客様本位の対応を追求します。
方針2. 私たちは、法令等の遵守を徹底します。
方針1. 具体的取組み① お客様に相応しい商品・サービスの提供
方針2. 具体的取組み② 当社・保険会社とお客様の利益が競合、あるいは相反して不当に害されることのない適切な管理④ 内部監査体制の整備
原則4 【手数料等の明確化】
金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
非該当 当社は保険代理店であり、保険会社から受領する代理店手数料を提示することは顧客に求められておりません。 左記の理由により、当社では具体的取組の実施はありません。
原則5 【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。
実施 方針1. 私たちは、お客様本位の対応を追求します。 方針1. 具体的取組み① お客様に相応しい商品・サービスの提供② お客様にとって重要な情報の分かりやすい提供
(注1) 重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
  • 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件
  • 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性
  • 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由(顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む)
  • 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容(第三者から受け取る手数料等を含む)及びこれが取引又は業務に及ぼす影響
実施 方針1. 私たちは、お客様本位の対応を追求します。 方針1. 具体的取組み① お客様に相応しい商品・サービスの提供② お客様にとって重要な情報の分かりやすい提供
(注2) 金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである((注2)~(注5)は手数料等の情報を提供する場合においても同じ)。 非該当 当社では、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨などを行っておりません。 左記の理由により、当社では具体的取組の実施はありません。
(注3) 金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。 実施 方針1. 私たちは、お客様本位の対応を追求します。 方針1. 具体的取組み① お客様に相応しい商品・サービスの提供② お客様にとって重要な情報の分かりやすい提供
(注4) 金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。 実施 方針1. 私たちは、お客様本位の対応を追求します。 方針1. 具体的取組み① お客様に相応しい商品・サービスの提供② お客様にとって重要な情報の分かりやすい提供
(注5) 金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。 実施 方針1. 私たちは、お客様本位の対応を追求します。 方針1. 具体的取組み① お客様に相応しい商品・サービスの提供② お客様にとって重要な情報の分かりやすい提供
原則6 【顧客にふさわしいサービスの提供】
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。
実施 方針1. 私たちは、お客様本位の対応を追求します。 方針1. 具体的取組み① お客様に相応しい商品・サービスの提供③ お客様の声の活用④ 契約後のアフターフォロー
(注1) 金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
  • 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと
  • 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容(手数料を含む)と比較しながら行うこと
  • 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと
実施 方針1. 私たちは、お客様本位の対応を追求します。 方針1. 具体的取組み① お客様に相応しい商品・サービスの提供③ お客様の声の活用④ 契約後のアフターフォロー
(注2) 金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。 非該当 当社では、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨などを行っておりません。 左記の理由により、当社では具体的取組の実施はありません。
(注3) 金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。 非該当 当社では、当社の取扱商品の特性や取引形態に鑑みて、金融商品の組成に携わること等を行っておりません。 左記の理由により、当社では具体的取組の実施はありません。
(注4) 金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。 実施 方針1. 私たちは、お客様本位の対応を追求します。 方針1. 具体的取組み① お客様に相応しい商品・サービスの提供③ お客様の声の活用④ 契約後のアフターフォロー
(注5) 金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。 実施 方針1. 私たちは、お客様本位の対応を追求します。 方針1. 具体的取組み① お客様に相応しい商品・サービスの提供③ お客様の声の活用④ 契約後のアフターフォロー
原則7 【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。
実施 方針3. 私たちは、プロフェッショナリズムを堅持します。 方針3. 具体的取組み① 社員が適切な業務運営を行うための教育② 保険のプロとしてのスキルアップ③ 個の力を活かした組織対応と定期的ジョブローテーション④ お客様本位を前提とした役割と目標の管理
(注) 金融事業者は、各原則(これらに付されている注を含む)に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。 実施 方針3. 私たちは、プロフェッショナリズムを堅持します。 方針3. 具体的取組み① 社員が適切な業務運営を行うための教育② 保険のプロとしてのスキルアップ③ 個の力を活かした組織対応と定期的ジョブローテーション④ お客様本位を前提とした役割と目標の管理
【照会先】
部署 企画管理部
連絡先 電話番号:06-6376-6274
メールアドレス:shinji1_nagata@yanmar.com
  • ※6「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則2~7(これらに付されている(注)を含む)毎に、「実施」、「一部実施」、「不実施」、「非該当」を選択し、取組方針・取組状況の該当箇所(項目名、見出し、ページなど)を記載してください。
    金融事業者のウェブサイトに掲載されている対応関係表と本報告フォーマットとに不一致があれば、金融事業者リストへは掲載されません。

以上