40.0名以上を雇っている企業では「労働者全体の2.5%の割合で障がい者を雇わなければならない」と障害者雇用促進法にて義務付けられています。これを法定雇用率と呼びます^※1。

特例子会社とは、障がい者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社のことです。特例子会社の認定には厚生労働省が定める要件を満たし、認定を受ける必要があります。
特例子会社で雇用した従業員は親会社の雇用とみなされ、特例子会社で働く障がい者は親会社の法定雇用率に含めることが可能です。

2026年4月現在、ヤンマーグループでは以下の8社が認定されています。

2018年9月にはヤンマーシンビオシスを含む特例適用グループ全体の雇用率は2.2%となり、当時の国の基準を初めて達成することができました。
障がい者雇用促進法が改正され、2021年3月から法定雇用率2.3%、2024年4月から2.5%に引き上げられましたが、ヤンマー特例適用グループでは2026年3月現在、雇用率は2.63%と法定雇用率をクリアしています。

2019年9月、障がい者雇用率が法定基準を満たした上で、障がい者の職場実習を積極的な受け入れ、障がい者の就労施設への発注実績の規模、障がい者雇用への取り組み内容など複数の項目により審査される「大阪府障がい者サポートカンパニー優良企業」に登録されました。