ヤンマーアグリ株式会社 - 企業情報
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画
多様な人材が活躍できる風土や、働き方の多様性を推進する制度など、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2026年4月1日～2029年3月31日までの3年間
2. 目標と取組み内容・実施時期
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」「次世代育成支援対策推進法」共通
目標① 男性の平均育児休業等の取得率を50％以上とする。
【取組内容】
- 各種制度に関する情報について社内掲示板などを通じて再周知を図る。
- 男性社員に産後パパ育休の取得を推進する。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
目標① 女性総合職社員のキャリア形成を支援する。（女性管理職および候補者 5名目標）
【取組内容】
- 女性管理職育成施策を実施する。
- 女性セミナー、女性座談会を実施する。
「次世代育成支援対策推進法」
目標① 全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月20時間未満とする。
【取組内容】
- ノー残業デーの設定、36協定の周知等により、定時退社を促進する。
- フレックスタイム制度を有効に活用し仕事の効率化を図る。
以上
女性の活躍に関する情報公表について
【女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供】
1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合
| 年度 | 総合職 | 業務職 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 女 | 男 | 割合 | 女 | 男 | 割合 | |
| 2025年度 | 6 | 22 | 21.4% | 0 | 0 | 0% |
| 2024年度 | 2 | 30 | 6.7% | 0 | 0 | 0% |
| 2023年度 | 1 | 13 | 7.1% | 0 | 0 | 0% |
【職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備】
1. 総合職男女の平均継続勤務年数の差異（2026年3月時点、通算5年間以上の労働者が対象）
- 女性21.4年、男性23.0年
2. 一月当たりの平均残業時間（2025年度） 年間平均：14.7時間
| 4月度 | 5月度 | 6月度 | 7月度 | 8月度 | 9月度 | 10月度 | 11月度 | 12月度 | 1月度 | 2月度 | 3月度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 16.4 | 15.0 | 15.8 | 17.1 | 12.1 | 15.0 | 13.5 | 13.9 | 12.1 | 14.4 | 14.0 | 17.3 |
3. 年次有給休暇の平均取得日数（2023年度～2025年度）
- 2025年度：10.5日
- 2024年度：12.5日
- 2023年度：13.2日
4. 男女の賃金の差異
| 区分 | 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|---|---|
| 正規労働者 | 85.9% |
| 非正規労働者 | 86.6% |
| 全ての労働者 | 86.2% |
【対象期間】
2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
【労働者区分】
- 正規労働者：期間の定めなく勤務する社員（上級技能員除く）
- 非正規労働者：定年再雇用社員および契約社員等の有期契約社員
（上級技能員、技能員、期間従業員、特任社員、シニア社員、アルバイト）
【賃金】
基本給および各種手当、通勤補助、賞与等を含む。
退職金、海外勤務者の海外勤務に伴う手当等を除く。
【差異に関する補足説明】
当社において制度および賃金体系について性別による違いはありません。
- 正規労働者について
当社ではコース別人事制度を設けており、コース間の男女比率が異なること
および女性管理職比率が低いことにより男女の賃金差異が生じています。
現在、女性の積極採用のため様々な取組みを推進しています。 - 非正規労働者について
定年再雇用者のうち定年後に役職を担う社員の比率が男性のほうが高いため
賃金差異が生じています。
- ※「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき公表
以上