社会

人権対応プロジェクトの開始

ヤンマーホールディングスは、2024年12月にサステナビリティ推進部内に「人権対応プロジェクト」を設置し、企業活動における人権尊重の推進を強化しています。国際的な基本的人権尊重の基準や社会的要請を踏まえ、以下の取り組みを実施しています。

1. 人権方針の策定
   国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の基本的な人権に関する原則に基づいて、当社グループ人権方針の策定を進めています。
2. 人権デューデリジェンス体制の整備
   人権デューデリジェンス（人権への負の影響の特定・防止・軽減・対策）を行うための組織体制の整備を進めています。
3. 教育の実施
   全従業員を対象とした人権に関する教育プログラムの準備を進めており、順次実施を予定しています。
4. サプライチェーン行動規範の改訂
   サプライチェーン全体での人権尊重を徹底するため、行動規範の見直し作業を進めています。
5. サプライヤーリスクの評価
   サプライヤーに対する人権リスク評価の実施に向けて準備を進めています。
6. 苦情処理メカニズムの構築
   ライツホルダーからの人権に関する苦情や相談を受け付けるメカニズムの導入準備を進めています。

今後も、企業の社会的責任（CSR）を果たすべく、人権尊重の取り組みを段階的に強化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

ハラスメント行為の防止

2024年度は、例年実施している新任管理職を対象としたハラスメント研修に加え、ヤンマーグループの役職者層・一般社員を対象に動画によるハラスメント研修を制作し配信すると共に、外部講師によるオンライン形式の相談窓口担当者向け研修を実施しました。
これらの取り組みを通じて、社員にハラスメント問題に対する正しい理解を促進しています。また、発生時の適切な対応方法を説明し、二次被害等の発生防止に努めています。

救済窓口の設置

内部通報制度として、「倫理の目安箱」を運用しています。利用者の利便性の向上を図るため、専用のフリーダイヤル電話のほか、専用のメールアドレスを設置しており、イントラネットを通じた全社員向けの周知と、グループ各社の担当者向け説明会を開催し、より実効性の高い制度にすべく、啓発活動を続けています。