ヤンマーホールディングス株式会社は、ヤンマーグループのPurpose「A SUSTAINABLE FUTURE —テクノロジーで、新しい豊かさへ。—」の実現に向け、2030年を見据えた中期経営計画「MTP2030」を策定しました。
ヤンマーグループは、2030年に売上高 1兆5,000億円、ROS（売上高営業利益率）8%の達成を目標としています。ROS 8%は、顧客への提供価値を継続的に高めるために必要な収益性水準と位置づけ、全社的なDXによる経営効率化・業務生産性の向上を通じて達成を目指します。
一方で、高齢化の進展や新興国での人口増加、AIの急速な進化、環境問題の深刻化など、当社事業に大きく影響を及ぼすメガトレンドが顕在化しています。ヤンマーグループは、これらの課題を機会と捉え、バリューチェーンの強化と社会へのさらなる貢献につなげていきます。
こうした認識のもと、ヤンマーホールディングスはMTP2030において、「新規事業の創出」「テクノロジーを価値につなげる」「将来に向けた組織進化」など6つの戦略テーマを設定しました。
デジタル中期戦略で目指す姿を考えるうえでの基本的なコンセプトとしているのが右図で、このコンセプトを“ぐるぐるモデル”と呼んでいます。
DXの本質はこのようなPDCAサイクルの高速化の実現であると考え、デジタル化やAI活用はその実現手段と位置付けています。
そしてPDCAサイクルの高速化により製品・ソリューション、および社内のバリューチェーンの各プロセス、それぞれの進化を飛躍的に加速させていくこと、これがヤンマーグループのデジタル中期戦略の基本的なコンセプトとなります。
“ぐるぐるモデル”のコンセプトを実現するための具体的な考え方がこちらの全体像です。
ヤンマーの中のバリューチェーンで発生する基幹システムなどのデータやお客様に提供するソリューション・製品から得られるデータはもちろんのこと、お客様のバリューチェーンで発生する様々なデータも取得・データ化し、統合・活用してより高い価値を提供していけるようにデータのサイクルを構築していきます。
これによりお客様接点からの情報が自動的にヤンマーのバリューチェーンに還元され改善フィードバックが回り、高速に提供価値を高めていく全体モデルを構築します。
更に各バリューチェーンやソリューションへのAIの実装、データ基盤のデータを統合的に活用可能なAIの実装を進め、より高い価値提供をAIの進化と共に実現します。
AI活用ではヤンマーグループの全社員がAIを当たり前に使う姿を実現することを目指しており、そのためのツール提供とともに教育プログラムを提供し、事業や地域のキーマンを中心に人材育成を推進しています。また、そのようなボトムアップのアプローチだけではなく経営課題へアプローチするEnd to Endでの業務プロセス改革を進めています。さらに、ヤンマーのお客様にもAIの力をフル活用していただけるように、事業の企画部門と連携して製品やソリューションへのAI活用の企画を産み出しています。
→達成度の指標：業務生産性向上、顧客価値創出
現場から始まる「草の根DX」として、RPAやローコード/ノーコードツールを活用した業務改善を組織的に支援・コミュニティ化することで、現場の知見をグループ全体に共有しています。こうした活動で生まれる新たなデータを活用できる様に、デジタルと業務をつなぐ“トランスレーター人材”の育成にも注力しています。現在、コミュニティ参加者は4,000人を超え、ヤンマーグループの中でも最大級のコミュニティへと成長しました。ここでは、ノウハウ共有やデジタルツール活用の相談が活発に行われ、課題解決と相互連携による効果が日々、創出されています。
→達成度の指標：業務生産性向上、改善事例創出、DX人材増加
データ活用のため、全社共通基盤としてのデータ基盤を構築し、基幹システムのデータを中心にデータ収集・蓄積をしています。これによりグループ経営判断を支えるデータ分析を実現するとともに、必要な人（AI含む）が必要な時に必要なデータを入手し活用できる「データの民主化」を実現します。
またAIを含めたデータ活用の高度化のために必要なマスタデータの標準化を企画・推進しています。
製品からのデータは現在も遠隔で取得・活用をしていますが、サービスの更なる高度化を目指し、遠隔操作や双方向通信を支える次世代のプラットフォームを構築します。
→達成度の指標：2030年度累積稼働台数30万台、データ民主化の実現
セキュリティ、インフラ、ガバナンスを経営の最重要基盤と位置づけています。セキュリティ面では、グローバルかつ網羅的なソリューション導入により、最新の脅威へ即応する体制を構築し、事業継続性を堅持します。インフラ面では、クラウド活用を軸に全社的な一元化と最適化を推進し、機動性と拡張性に優れたシステム環境を実現しています。
ガバナンス面では、AI等の先端技術活用に関する全社指針を策定するとともに、システムのモダナイゼーションに対する本社審査スキームを導入しました。これにより、プロジェクトのリスク低減と投資対効果の最大化を図り、安全かつ迅速な変革を推進します。
→達成度の指標：セキュリティインシデントの早期検知による防御、システムモダナイゼーションによる重大なビジネスインパクト無し
デジタル中期戦略の取り組みを進めるための体制として、取締役 DX担当傘下にデジタル戦略推進部、AI戦略推進部、ヤンマーネットワーク組織「次世代IT経営基盤構築」、ヤンマーネットワーク組織「アフターセールスビジネス基盤構築」、ヤンマー情報システムサービス株式会社（YISS）の5組織を設置し推進しています。
（2026年4月現在）
