優遇税制（固定資産税）

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減措置

対象者	資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等で、先端設備導入計画の認定を受けている法人・個人事業主向け（大企業の子会社除く）
期限	2018年6月6日～2023年3月末日まで
要件	(1) 販売開始から10年以内のモデルであること。 (2) 旧モデルと比較して生産性が年平均1%以上向上していること。 (3) 購入価格が160万円以上であること（オプション含む） (4) 中古資産でないこと。
税制内容	新規取得設備の固定資産税が3年間最大100%減免※ ※減免税額は市区町村により50%～100%と異なります。