脱炭素社会へ、今、企業に求められること

更新日時:2022.03

脱炭素社会へ、今、企業に求められること

わが国のエネルギーの歴史は、これまでに6つのトレンド「①国内石炭から石油へ(60年代)」「②2度のオイルショック(70年代)」「③エネルギーの自由化と地球温暖化(90年代)」「④東日本大震災と原発事故(2011年〜)」によって大きく変化してきました。その流れは「脱石炭」→「脱石油」→「脱炭素」とも言えます。

2015年のパリで開かれた「⑤パリ協定」において、わが国は2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度比で26%の削減目標が定められました。政府は、2018年「省エネ法」の改正をはじめ、2020年10月の臨時国会で菅元総理が「⑥2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、再生可能エネルギーの導入によるエネルギーミックスの推進や、より効率的なエネルギーマネジメントの活用など、さまざまなCO2削減に向けての取り組みを推進しています。

わが国の電気料金は、米国でのシェールガス革命による原油価格の低下で、電気料金も下降傾向でした。しかし、2016年度以降の原油価格の再上昇や、国内での再エネ賦課金単価の上昇と相まって、2017年度には電気料金が上昇に転じています。さらに、新興国を中心とするエネルギー需要が上昇傾向にあることから、IEA(国際エネルギー機関)では、2030~2040年の原油価格を1バレルで100ドル以上を予測しています。そういった中、世界のエネルギー需要のトレンドは大きな転換期を迎えようとしています。IEAは先進国においてガスシフトが加速すると予測しており、わが国の低炭素化・脱炭素化技術が注目を集めています。

出典:資源エネルギー省庁 平成29年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2018)
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2018pdf/whitepaper2018pdf_1_3.pdf

そのような脱炭素化の流れに沿って、昨今では水素への注目度が高まってきています。日本政府は2014年に定めた「エネルギー基本計画」で、新たなエネルギー源として水素を活用する方針をとるという決定をしました。現在でも、家庭用燃料電池(エネファーム)や水素自動車など徐々に活用される場は増加しています。また、水素とCO2からメタンを精製する「メタネーション」という技術も実用化に向けて実験が進められています。現在の都市ガスの原料である天然ガスを、この合成メタンに置き換えることで、ガスの脱炭素化が可能となります。水素供給のインフラ整備やコスト削減などまだまだ課題は多いですが、普及させることができればカーボンニュートラルな社会の実現がより一層近づきます。

出典:資源エネルギー庁「ガスのカーボンニュートラル化を実現する「メタネーション」技術」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/methanation.html

今後、企業のエネルギー利用は、コスト及びCO2削減において益々厳しくなると予測されます。より一層脱炭素社会に向けた省エネ・再エネ・燃料転換への取り組みが大きな課題になることでしょう。 脱炭素に向けて、しっかりとした手順や計画を立案して進めていくことが必要とされています。中でも省エネの取組みが大切だと言われています。「①省エネ→②再エネ→③環境価値」の順序で脱炭素を推進するという政府の方針も出されており、今後もさらなるエネルギー管理活動が求められることでしょう。

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