健康経営について Health management
健康経営方針
働く一人ひとりの
「こころとからだの健康」増進を通じ、
各人の能力を最大限発揮できる
組織となり
ヤンマーパワーテクノロジー
としてのビジョン、
そして企業としての
持続的成長を実現します。
推進体制
当社の健康経営は、代表取締役社長を最高責任者とし、人事総務部門が中心となって推進しています。
社員の「こころ」と「からだ」の健康を守り、向上させるため、経営陣、各拠点、産業医・保健師、労働組合、そしてヤンマー健康保険組合が一体となり、組織横断で取り組んでいます。
健康経営の全体方針や戦略については、経営レベルの会議で定期的に審議し、各施策の進捗状況を確認することで、継続的な改善につなげています。
また、個々の施策については、人事総務部門を中心に、各拠点の総務・工務・安全衛生部門、産業医・保健師、ヤンマー健康保険組合が連携しながら企画・検討を行っています。
施策の実施にあたっては、労働組合とも協力し、社員のみなさんの声や現場でのニーズを踏まえ、より実効性のある内容となるよう努めています。
これらの体制を通じて、当社は社員一人ひとりの健康を守り、高め続ける会社であることを、経営として責任を持って実践していきます。
重点施策
当社では、以下の6つを重点施策として定め、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めています。
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01
ヘルスリテラシー教育
健康情報の提供や個別支援を通じて、従業員一人ひとりの健康に関する知識と意識を高め、
自ら健康づくりに取り組めるよう支援します。 -
02
ワーク＆ライフバランスの推進
休暇取得の促進や適切な労働時間の管理を通じて、仕事と生活の調和を図ります。
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03
心のケア支援
従業員一人ひとりがメンタルヘルスへの理解を深め、適切な心のケアができるように支援します。
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04
生活習慣の向上
禁煙、食生活、運動習慣などの改善を支援し、従業員がより長く健康に活躍できる環境を整えます。
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05
疾病の早期発見と重症化予防
健康診断の確実な実施と実施後のフォローを通じて、疾病の早期発見と重症化予防に取り組みます。
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06
仕事と育児・介護・治療の両立支援
従業員の状況や意向に寄り添い、仕事と育児・介護・治療を両立しながら
安心して働き続けられる環境づくりに取り組みます。
当社は、けんぽれん大阪連合会およびヤンマー健康保険組合が推進する「健康宣言」に参加し、上記の取り組みを社内外に表明しています。
http://yanmar-kenpo.or.jp/health-declaration/health-declaration.php
また、当社では、従業員が安全に働ける職場を確保するため、各事業所に安全衛生委員会を設置し、労働関連法規に則した当社独自の安全衛生活動を行っています。安全/衛生パトロールやリスクアセスメントなどにより安全衛生管理を強化するとともに、KYT（危険予知トレーニング）や安全体感訓練の実施や、各種安全教育、再発防止や予防措置など事業所間での水平展開を行い、グループを挙げて従業員一人ひとりの安全意識向上による労働災害の防止に努めています。
グループ会社や構内協力会社の安全衛生委員会へも参加して安全活動に関する情報の共有を行っています。
※当社を含むヤンマーグループのCSR・サステナビリティに関する取り組みについては、ヤンマーホールディングスが発行するCSR報告書でご覧いただけます。
取り組み内容の具体例
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健康セミナーの実施
従業員の健康に関する知識と意識の向上を図るため、メンタルヘルス、生活習慣病予防、禁煙などをテーマとした健康セミナーを実施しています。身近な健康課題を分かりやすく伝え、自らの健康状態や生活習慣を振り返り、日々の健康づくりに生かせるよう支援しています。
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ワーク＆ライフバランスの推進
従業員が仕事と生活の調和を図りながら働けるよう、有給休暇の取得状況を管理し、計画的な取得を促進しています。また、ノー残業デーを設定し、適切な労働時間の管理と心身のリフレッシュにつなげています。
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コラボヘルスの取り組み
ヤンマー健康保険組合と連携したコラボヘルスの取り組みとして、従業員の健康意識の向上と疾病予防を目的に、各拠点で骨密度測定会を実施しました。測定を通じて自身の骨の健康状態を確認し、日頃の生活習慣を振り返るとともに、運動や食生活の改善を意識する機会となりました。
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食生活改善に向けた取り組み
従業員が食生活を見直すきっかけとなるよう、毎月1回、夏バテや生活習慣病予防など、身近な健康課題に配慮した栄養素を取り入れたメニューを食生活に関するワンポイントアドバイスとともに提供しています。また、食堂では全メニューのカロリー・塩分・脂質・炭水化物を表示し、健康情報ポスターを毎月掲示することで、従業員の健康意識の向上と食生活の改善を促しています。
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禁煙支援
禁煙に関するセミナーの実施や、ヤンマー健康保険組合等と連携した禁煙プログラムの提供を通じて、禁煙に取り組む従業員を継続的に支援しています。
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女性の健康課題に関する施策
女性特有の健康課題への理解を深めるため、管理職を対象としたセミナーを実施しました。月経・妊娠・更年期などに伴う心身の変化について学び、職場での適切な配慮や、相談しやすい環境づくりにつなげています。また、助産師による専門相談窓口を設置し、女性従業員だけでなく、そのパートナーや家族も健康課題について安心して相談できる環境を整えています。
※専門相談窓口の設置費用：120千円 -
職場交流を促進する運動イベント
従業員の運動機会の創出と職場の一体感の醸成を目的に、玉入れ大会を実施しました。参加者が楽しみながら体を動かし、部署や世代を越えた交流を深める機会となっています。
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感染症対策
インフルエンザ等の感染予防のため、各事業所にアルコール消毒液を設置しています。また、感染予防と重症化防止を目的に、場内でインフルエンザ予防接種を実施しています。あわせて、ヤンマー健康保険組合の保健事業として、従業員とその家族を対象に予防接種費用の一部を補助しています。
また、海外出張者や赴任者に対しては、渡航先での感染症リスクに備え、渡航前の健康管理の一環として必要な予防接種を案内しています。 -
高年齢従業員への健康支援
50歳以上の従業員を対象に、転倒予防と身体機能の維持・向上を目的とした運動機能測定を実施しています。立ち上がりテストや閉眼片足立ちなどを通じて自身の状態を確認し、専門家からのアドバイスを受けることで、日頃の運動習慣を見直す機会となっています。
また、日常的な身体機能の維持と腰痛予防に向け、朝礼などの機会を活用して腰痛予防体操を実施しています。 -
疾病の早期発見と重症化予防
疾病の早期発見と重症化予防に向け、定期健康診断の受診率100%を目指すとともに、二次フォローの対象者への受診勧奨を徹底しています。また、ヤンマー健康保険組合と連携して特定保健指導を実施し、健診後の継続的な健康管理と生活習慣の改善を支援しています。
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メンタルヘルス対策
従業員一人ひとりが心の健康を保ち、安心して働けるよう、産業医・保健師による相談体制を整えています。また、従業員を対象としたセルフケア研修、管理職を対象としたラインケア研修、メンタルヘルス推進担当者向け研修を実施するとともに、メンタルヘルスに関する情報提供を行い、不調の早期発見・早期対応につなげています。
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仕事と育児・介護・治療の両立支援
従業員が育児・介護・治療と仕事を両立しながら安心して働き続けられるよう、両立支援制度の周知や職場の理解促進に取り組んでいます。また、本人の状況や意向に寄り添い、必要に応じて産業医との面談や勤務上の配慮を行うなど、相談しやすい環境づくりを進めています。
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専門職によるヤンマーグループ横断の情報共有会の実施
ヤンマーグループ各社の専門職による連携を深めるため、月1回程度、健康経営に関する情報共有会を開催しています。各社の取り組み事例や課題を共有し、相互に学びながら、ヤンマーグループ全体での健康経営の推進につなげています。
ねらいと主な指標
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課題
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社員の心身の不調に起因した生産性・チャレンジ意欲の低下や退職・休職による業務負担増や技能・ノウハウの損失
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効果
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生産性の向上・組織の活性化
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背景・根拠
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具体的な目標数値の設定に当たっては、各指標の当社実績値を経年で把握したうえ、全国平均、同業種・類似業種の平均や個社実績値を参考に、性別・年代構成など当社の特徴を加味して設定。
例えば喫煙率は、全国平均に比べて高く、低下傾向も乏しい現状を踏まえ、まずは複数カ年で全国平均程度を目指すための段階的な低減目標を設定。
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健康投資施策の取組状況に関する指標
指標 2024年度 2025年度 2026年度 2030年度
目標値定期健康診断受診率 100.0% 100.0% - 100.0% 精密検査受診率 - 84.6% - - ストレスチェック受検率 87.8% 91.8% - 95.0% 運動イベント参加人数 488名 326名 - 1000名 特定保健指導実施率 98.5% 99.6% - 95.0% 女性の健康課題に関するセミナー参加率 - - 99.2% - 喫煙対策セミナー満足度 - 64.5% 91.3% 80.0% 時間外・休日労働時間 10.8時間 13.5時間 - - 有休取得率 82.8% 81.5% - 87.0% -
従業員の意識変容・行動変容に関する指標
指標 2024年度 2025年度 2026年度 2030年度
目標値喫煙率 33.1% 33.8% - 27.0% 喫煙リテラシー※1 52.6% 24.5% 100% 60.0% -
労働安全衛生に関する指標
指標 2024年度 2025年度 2026年度 2030年度
目標値転倒災害発生率（年千人率） 1.632 0.49 - 0.5 -
健康関連の最終的な目標指標
指標 2024年度 2025年度 2026年度 2030年度
目標値適正体重者率 68.7% 65.6% - 70.0% 平均勤続年数 15.5 14.9 - - 高ストレス者への面談勧奨に対する返答率 59.6% 92.3% - 80.0% アブセンティーイズム（延べ長期欠勤・休職者数÷全従業員数×100） 2.02% 2.15% - - プレゼンティーイズム※2（WHO-HPQの絶対的プレゼンティーズム（0～100点）を用いた従業員調査を実施。実績値は全従業員平均。） 63.7% 64.6% - 65.0% ワーク・エンゲイジメント※3（自社独自のエンゲージメント調査において6件法 (1点～6点) の質問項目18の平均が3.5点以上の人数÷受検者数） 70.8% 75.0% - 80.0% ※1 2024年・2025年度は全従業員、2026年度は新入社員を対象として実施
※2 プレゼンティーイズム回答率：91.3%（対象者2055名）
※3 ワークエンゲージメント回答率：84.8%（対象者1991名）
※当社は2025年10月に分社しており、2025年度以降の数値は分社後の従業員数を分母としております。
戦略マップ
戦略マップでは、「各種施策による主要効果」や「効果分析を行いたいつながり」に絞り、健康課題の解決、目指す姿など一連の流れを示しています。
各施策を効果的に推進するために、それぞれのつながりの強さに応じ定期的に戦略マップを更新していきます。
AWARD
健康経営に関する認定
健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に
認定され、3年連続の認定となりました。
