YANMAR GREEN CHALLENGE 2050
循環する資源を基にした環境負荷フリー・GHGフリー企業への挑戦（YANMAR GREEN CHALLENGE 2050）についてご紹介します。
環境
気候変動
GHG排出量の把握・削減に努め地球温暖化防止に貢献
エネルギー使用量の削減（Scope1・2）
ヤンマーグループは、生産活動に使用する電力や燃料などあらゆる種類のエネルギーを効率的に使用する体制をとるとともに、試運転効率の改善、エネルギーの再利用、省エネ設備への更新等の活動を通じて、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。
2024年度からヤンマーグループでは、日本にある製造事業所を対象として、改善の取り組み成果を評価する「Yanmar Way by Kaizen」（YWK）指標マップに「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050（YGC2050）指標マップ」を追加しました。この指標の追加を通じて各工場でScope1・2の2030年CO2削減目標値と、毎年の省エネ目標の達成状況を数値で確認できるようになります。これにより、具体的な意識付けができ、より一層、取り組みを加速させます。
また、ヤンマーグループ各拠点においては、2023年度から「電力の見える化」を開始し、省エネ活動の具体的な計画の策定と推進活動を開始しました。
日本の主要な製造事業所においては、Y-EMSの導入を進めています。Y-EMSはヤンマーエネルギーシステム（株）製のエネルギーマネジメントシステムで、各拠点における電気や熱の利用状況を「見える化」し、省エネ機器の導入や各設備の「最適制御」等を提案する「省エネルギー診断」の実施が可能となります。Y-EMSを用いて、省エネやCO2排出量の削減を「見える化」したことで、従業員への意識啓蒙にもつながっています。
各拠点主体での脱炭素化活動は加速しています。一例として、2024年度にはヤンマーキャステクノ（株）甲賀事業部において、現地のエネルギー使用状況の詳細な調査を実施しました。この調査は、エネルギーソリューション事業を展開し、脱炭素化に向けたソリューションのノウハウを持つ、ヤンマーエネルギーシステム（株）のサポートを受けて行われました。調査結果を基に、現場の社員主体で職場や設備レベルでの具体的な施策を検討しました。それらを織り込んだYGC2050目標達成に向けた脱炭素施策のロードマップを策定し、取組みが推進されています。
エネルギー使用量・売上高原単位（日本・日本以外）
エネルギー使用などにより排出されるCO2低減（Scope1・2）
「YGC 2050」では、GHG排出量削減の重点目標の一つとして、再生可能エネルギーの利用拡大を掲げています。
2022年度からグリーン電力の購入を開始し、日本国内において導入を進めています。また太陽光発電システムの導入を推進し、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいます。
また、SMFLみらいパートナーズ（株）とヤンマーエネルギーシステム（株）の2社は、ヤンマーホールディングスへの再生可能エネルギーの供給を目的に、共同出資による合同会社を設立しました。第1期として、高圧太陽光発電所9カ所（計10.9MW）を開発し、2024年12月より発電を開始しました。共同3社は2030年度までに再生可能エネルギーの利用をさらに拡大することを目指しています。
「2030年にScope1・2のカーボンニュートラルを達成する」という「YGC2050」のマイルストーンの実現に向けて、各事業および日本以外の拠点は再生可能エネルギーの調達計画を作成し、それぞれの中期経営計画に反映する方針を決定しました。この方針決定を受けて、各事業および日本以外の拠点は、現在、調達計画の検討を進めています。
この計画を進めていくことにより、ヤンマーグループは2030年のScope1・2におけるカーボンニュートラルを達成する見通しです。
GHG排出量・売上高原単位（日本・日本以外）
- ※使用した基準は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
- ※基準年となる2019年の選択根拠は「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」の策定年
- ※上記のなかに、カーボンニュートラル（CN）ガスが下表の通り含まれる
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| CN都市ガス（1,000m3） | 7,750 | 7,190 | 5,817 |
Scope3の取り組み
ヤンマーグループでは、引き続きバリューチェーン全体におけるScope3のGHG排出量の把握に努めています。
2023年度より、ヤンマーグループの一部サプライヤーに対し、ヤンマーグループにおけるScope3 Category1のGHG排出量をサプライヤーからの一次データに置き換えて算定していく旨の説明を行っています。併せて、サプライヤーにおけるGHG排出量算出の意義と算出方法について説明し、排出量調査に回答いただくことを開始しました。2024年度は一次データによるサプライヤー排出量調査の範囲をさらに拡大し、より精度の高い排出量算出に取り組みました。また、サプライヤー各社にて現状把握を行っていただけるよう、ウェビナーを実施し、GHG排出量削減の取り組み意義を説明しました。
今後に向けては、一次データへの置き換えの更なる推進による精度向上とともに、サプライヤー各社でのGHG排出量の算定や、各社の削減に向けた目標設定を引き続き支援することで、Category1のGHG排出量削減につなげてゆきます。
さらに、物流（Category4、Category9）においては、2023年度より、物流効率改善活動の目標指標にGHG削減目標を追加しました。これにより、物流効率化によるコスト低減とGHG削減の両立を実現できる施策の検討・実行が始まりました。今後も引き続き、削減に向けた取り組みを継続してゆきます。
また、ヤンマーグループ全体の物流可視化は完了し、排出量の算定実施ができる体制は整いましたが、算定方法の変更など、さらなる精度向上に努めていきます。
ヤンマーグループのScope3のGHG排出量は販売した製品の使用（Category11）が主ですが、調達および物流についても現状把握と削減に向けた取り組みを今後も継続して進めていきます。
インターナルカーボンプライシングの運用
ヤンマーグループでは、CO2削減に関する設備投資を推進するため、インターナルカーボンプライシング制度を設定し、運用しています。
CO2排出量の削減に寄与する設備投資計画において、設備導入によるCO2削減効果を金額換算して社内炭素価格を設定し、それを投資判断に組み込むことで、CO2排出量削減効果の高い設備導入を進めています。
関連情報
