食品残渣（ざんさ）の処理コストを削減する5つの方法｜処分費用の相場と堆肥化・バイオガス化の選択肢

人件費・燃料費・設備維持費の上昇

食品残渣の処理コストの価格上昇は、近年の国際情勢の影響を受けて高騰する、燃料費・設備維持費・人件費が主な原因と言えます。
燃料費の上昇は、食品残渣の回収にかかる運搬費を、資材費の上昇は、老朽化した焼却炉等設備の修繕費をそれぞれ押し上げています。
また、他の業界と同様、廃棄物処理業界も人手不足が深刻であり、ドライバーや施設スタッフの確保のために人件費を上げざるを得ず、サービス単価に転嫁されています。

分別・保管・腐敗対策まで求められるため

排出事業者に求められる「管理レベル」の高度化も、コストアップに拍車をかけています。
食品残渣は水分量が多く腐敗が早いため、衛生管理の観点から頻繁な回収や密閉保管機器の導入が不可欠です。
近年はただ捨てるのではなく「資源」として再利用できる状態を保つことが求められるようになりました。
例えば、堆肥化や飼料化を目指す場合、プラスチック片や金属、骨といった異物の混入を徹底的に排除しなければなりません。
分別作業にかかる人件費や、臭気対策・害虫発生防止のための設備投資が、処分費以上に現場の負担を重くしています。

人手不足と環境規制の強化

行政による環境規制の強化が、処理コストの上昇の一因になっています。 2025年の食品リサイクル法改正により、食品廃棄物の「発生抑制」を最優先事項する基本方針の転換がありました。事業者はこれまで以上に食品ロス削減と資源の活用を求められるようになりました。
これにより、安易に焼却処分に回すことが難しくなり、より工程の複雑なリサイクル処理を選択せざるを得ないケースがあります。
しかし、リサイクルを担う現場でも人手不足により受け入れが制限される、あるいは規制を遵守するためのコンプライアンス維持コストが処理費に上乗せされるといった事象が起きているのです。

公表データを基に「何が価格差を生むのか」を比較する

納得感のあるコスト管理を行うには、公的な統計データをベンチマークとして活用し、自社の現状が市場のどの位置にあるのかを客観的に評価することが有効です。
例えば、国や自治体が公表している産業廃棄物処理事業のデータを見れば、処理1トンあたりにかかる平均経費がわかります。
こうしたデータと比較することで「なぜ自社の見積もりは相場より高いのか」という問いに対し、例えば「回収頻度が高いから」「水分を絞りきれていないから」といった具体的な要因分析が可能です。
コストがかさむ理由を特定できれば、業者との交渉材料になるだけでなく、自社での水切り徹底や分別の見直しといった、具体的なコスト削減への対策が打てるでしょう。

地域差・業種特性・水分率や異物混入が単価に直結する

処理コストを大きく左右するのが「残渣の質」と「立地」です。
食品残渣はその特性上、水分率が高いほど重量が増し、さらに焼却時・リサイクル時の熱効率を下げるため、処理コストが高くなる傾向があります。
業種によっても価格差が大きく、例えば廃油を多く含む調理残渣や、カキ殻などの硬い異物が混じる可能性がある場合、専用の処理工程が必要となるため単価が上がります。
処理施設が近隣に少ない地域では、長距離の運搬コストがそのまま料金に乗ってくるため、都市部と地方では市場相場が異なります。
自社が排出するゴミの「質」を正しく把握し、それを得意とする処理ルートを選定することが重要です。

「分別条件・回収頻度・追加費用」を含めて業者を見極める

提示された単価にどのようなサービスが含まれているかも確認すべき点です。 例えば、回収頻度が週に1回なのか毎日なのかによって、保管場所の衛生管理コストは大きく変わり、回収容器の洗浄サービスが含まれているかどうかも、現場の作業負担に大きな差を生みます。
また、一見安価な単価を提示していても、別途「収集運搬費」や「事務手数料」が加算され、最終的な支払額が膨らむケースもあります。
業者を見極める際は、単価の安さだけでなく、自社のオペレーションに最適なサービス設計がなされているか、追加費用の項目は明確かという多角的な視点を持ちましょう。

残渣量が安定している事業者に向いている

堆肥化は、食品残渣を再利用可能な資源として循環させられる点に大きな価値があります。
堆肥化は例えば食品工場やセントラルキッチン等のような、一定量の食品残渣が継続的に発生し、かつ自社や既存取引先などで再利用先が確保できる事業者に向いています。

油分・骨・殻が多い残渣は向かない

すべての食品残渣が堆肥化に適しているわけではありません。
油分が多い残渣や、骨・殻などの分解しにくい成分を多く含む場合、微生物による分解が進まず、堆肥の品質が担保できなくなります。
導入前に残渣の内容を把握し、「堆肥化に向くかどうか」を見極める必要があります。

受け入れ先がないと廃棄コスト化のリスク

堆肥化の大きな課題の一つが、受け入れ先の確保です。
需要先がなければ、最終的には廃棄せざるを得なくなります。
堆肥化は「処理方法」ではなく「循環の仕組み」として成り立つものであるため、導入前に出口まで含めた設計ができているかが、成否を分ける重要なポイントです。

ヤンマーのバイオ式コンポスター

私たちヤンマーがご提案する「バイオ式コンポスター」は食品残渣の堆肥化が実現できます。
廃棄コストの削減とともに環境負荷の低減も期待できます。
ぜひ下記製品ページにて詳細をご覧ください。

• ヤンマー バイオ式コンポスター

廃棄量が十分かつ安定している

発生量が季節などで大きく変動する事業体は、稼働効率が著しく下がります。
また、廃棄量が少ないとそもそもバイオガスの発電が困難です。
年間を通じて毎日数トン単位の残渣が出る事業体、特にスーパーマーケットや加工食品の食品工場、大規模飲食チェーンのセンターキッチンであれば、大きなコストメリットが出る可能性があります。

多額の廃棄コストが掛かっている

大量の食品残渣が出て、かつ廃棄コストが高単価となっており多額の廃棄コストが掛かっている事業体であれば、バイオガス発電の導入を検討する価値があります。
バイオガス化する際に、廃棄量を最大1/10まで圧縮できるため、大幅な処理コスト削減が期待できるからです。
発電した電気の自社利用や売電による収益と合わせ、早く投資回収できる可能性があります。

残渣の内容がバイオガス化に向いている

バイオガス発電では、食品残渣の性質や状態が発電効率に影響します。
一般的には「カロリーの高い残渣」であれば発電に向くとされていますが、油分が多いとバイオガス化が難しいなどの条件があります。
下記にてお客様の条件を入力頂くとバイオガス発電の導入でどれだけのコストメリットが出るかシミュレーションできます。ぜひともご活用ください。

株式会社大和川食産様〈バイオガスコージェネ〉

カット野菜の加工を手がける株式会社大和川食産様は、毎日大量に発生する野菜の切れ端などの廃棄が課題でした。
弊社のバイオガスコージェネレーションシステムを導入頂き、メタン発酵によって発生したガスから電力と熱を生み出す循環型システムを構築しました。
これにより、廃棄物処理量を削減するとともに、再生可能エネルギーとして自社の電力供給や売電収入につなげています。
環境面だけでなく経営面でもメリットを生んでいます。

• 株式会社大和川食産様〈バイオガスコージェネ〉

株式会社ライフコーポレーション 天保山プロセスセンター様〈バイオガスコージェネ〉

スーパーマーケット大手の株式会社ライフコーポレーション様が大阪・天保山プロセスセンターでバイオガスコージェネレーションを導入頂きました。
一般家庭約160世帯分に相当する約70万kWhの電力を生み出しており、廃棄物処理コストの削減と電力の自社利用と売電により収益を得ています。

• 株式会社ライフコーポレーション 天保山プロセスセンター様〈バイオガスコージェネ〉

① 現状把握（残渣種類・量・コスト）

食品残渣を見直す際、初めに行うべきは現状把握です。
残渣の種類や量、処理にかかっている総コストを把握できていないと最適な対策が打てません。
油分が多いか加工残さが多いのかなどの残渣の内容によって、最適な処理方法が変わります。
また、処理委託費だけではなく、分別作業にかかる人件費や保管スペース、臭気対策といった間接的なコストも考慮すべきでしょう。

② 選択肢の洗い出し

現状が整理できたら、次に処理方法の選択肢を広く洗い出しましょう。
食品残渣の処理は、前段で見たように様々な方法があり、それぞれに向き不向きがあります。
重要なのは、最初から一つの方法に絞り込まず「自社の条件で実現できそうな方法」を並べて比較することです。
すべてを自社で処理するのか、一部を外部委託にするかといった運用面の違いも、この段階で整理しておくとスムーズな検討が可能です。

③ 最適な選択肢の検討

選択肢を洗い出した後は、それぞれを自社の条件に当てはめて実現可能性を検討します。
この段階では、初期投資、運用負荷、法対応等を含めて比較することが重要です。
例え処理コストが削減できても、管理工数が大幅に増えるのであれば、現場の負担が大きくなります。
このように多面的に検討を行うことで、自社にとって最適な方法が見えてきます。

④ 社内説明・合意形成

最適な方向性が見えてきたら、社内への説明と合意形成を進めましょう。
食品残渣処理の見直しは、現場の作業フローや管理方法にも影響するため、多くのケースでは担当部署だけで決められません。
なぜ今見直しが必要で現状の課題は何か、どの点が改善されるのかを具体的な数字や事例を交えて説明すし、関係者の理解を得る必要があるでしょう。
処理方法の変更を「コスト削減策」だけでなく、環境対策の一環として社会的責任と結びつけて説明すると、円滑な合意形成につながるでしょう。