何からはじめる？脱炭素の進め方

Step 0：脱炭素に向けた意識醸成・体制整備

自社における脱炭素への理解を深め、体制づくりを行います。国が発信する「カーボンニュートラル」に関する方針や取り組みなどをチェックし、従業員一人ひとりが「カーボンニュートラルへの取り組みは、自社の成長につながる」という意識を共有することが大切です。
そのためには、CO₂削減を推進する社内プロジェクトを立ち上げ、検討・実施する体制を整えることが必要です。

Step 1：事業に影響を与える気候変動関連リスク・機会の把握

脱炭素化に取り組まないことによる「取引先からの契約打ち切り」「製品の競争力低下」、今後日本において検討されている「炭素税（カーボンプライシング）」が導入された場合のリスクや、脱炭素に取り組む企業に投資する「ESG投資」などを呼び込む機会、および高騰を続けるエネルギー調達コストの削減につながるメリットを検討します。

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Step 2：排出実態の把握

「Step 0」「Step 1」を踏まえて、脱炭素の重要性を認識したら、「どこでどれだけエネルギーを使っているのか？」「実際にどこを改善できるのか？」を知ることが大切です。
自社のエネルギー使用量をはじめ、GHG排出量の把握、さらに用途・設備ごとに詳しく把握することで、具体的な改善策が見えてきます。

Step 3：削減目標の設定 / 削減対策の検討 / 削減計画の策定

エネルギー使用量やGHG排出量の把握ができたら、削減に向けて「削減目標の設定」→「削減対策の検討」→「削減計画の策定」の計画を立てます。「削減目標の設定がわからない」という場合は、SBTやRE100、RE Actionといった既存のイニシアティブに参画し、具体的な中長期の削減目標を定める方法があります。

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Step 4：削減対策の実行

削減対策の実行に向けて、導入設備の選定や導入スケジュールの決定をはじめ、資金調達の手段などを検討します。設備の導入にあたって、活用できる補助制度や資金調達手法を検討します。

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Step 5：Step 1〜4にかかる情報開示

脱炭素の取り組み情報を開示することで、「ESG投資を呼び込める」「資金調達・経費削減の有利」「企業価値の向上」などのメリットがあります。訴求方法としては、SBTやRE100、RE Actionといった既存のイニシアティブを活用し、削減効果を検証し、社内外に共有すると良いでしょう。

• ※参考：環境省「温室効果ガス排出削減等指針」より