特例子会社と法定雇用率

43.5名以上を雇っている企業では「労働者全体の2.3%の割合で障がい者を雇わなければならない」と障害者雇用促進法にて義務付けられています。これを法定雇用率と呼びます(※1)。

特例子会社とは、障がい者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社のことです。特例子会社の認定には厚生労働省が定める要件を満たし、認定を受ける必要があります。
特例子会社で雇用した従業員は親会社の雇用とみなされ、特例子会社で働く障がい者は親会社の法定雇用率に含めることが可能です。

2021年4月現在、ヤンマーグループでは以下の7社が認定されています。

  • ヤンマーホールディングス(株)
  • ヤンマーパワーテクノロジー(株)
  • ヤンマーグルーバルエキスパート(株)
  • ヤンマーアグリ(株)
  • ヤンマーアグリジャパン(株)
  • (株)ヤンマービジネスサービス
  • ヤンマーシンビオシス(株)

※1:企業規模、障がい者の雇用割合の数字は2021年4月現在のものです。

ヤンマー特例適用グループにおける障がい者雇用率の推移

2018年9月にはヤンマーシンビオシスを含む特例適用グループ全体の雇用率は2.2%となり、当時の国の基準を初めて達成することができました。
2021年3月から障がい者雇用促進法が改正され、法定雇用率が2.3%に引き上げられましたが、ヤンマー特例適用グループでは2022年3月現在、雇用率は2.37%まで上がり、法定雇用率をクリアしています。

2019年9月、障がい者雇用率が法定基準を満たした上で、障がい者の職場実習を積極的な受け入れ、障がい者の就労施設への発注実績の規模、障がい者雇用への取り組み内容など複数の項目により審査される「大阪府障がい者サポートカンパニー優良企業」に登録されました。

また、県立特別支援学校を職業教育や就労支援の面で応援する企業として、2017年4月に栗東センターが、2019年11月に長浜センターがそれぞれ「しがしごと応援団」に登録されました。

ヤンマーシンビオシスでは、郵便・印刷・コンシェルジュなどの事業で個人情報を取り扱うことからプライバシーマークを取得しています。プライバシーマークは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等に付与される認証です。

2020年10月よりヤンマーシンビオシスでは健康経営の取り組みを始めました。
2021年度には健康経営の取り組みが評価され、経済産業省が推進する健康経営優良法人(中小企業部門)に認定されました。

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