環境
環境マネジメント
環境方針
環境活動の方針
ヤンマーでは、事業活動を開始した当初から自然環境へのまなざしを大切にした事業活動を心がけてきました。
1995年に「ヤンマー地球環境憲章」を制定して持続可能な社会の実現に寄与することを表明し、2002年にはヤンマーグループ全体で地球環境の保全と調和のとれた関係を構築することをめざした「ヤンマーグループ地球環境憲章」へと改定し、環境経営に向けた取り組みをさらに拡大、深化させました。
ヤンマーグループ地球環境憲章
環境基本理念
ヤンマーグループはグループとしての発展と地球環境保全との調和のとれた関係を構築することに努めることにより、社会の持続的発展に寄与します。
行動指針
- 環境保全への取り組みをグループ経営の最重要課題のひとつとして捉え、グループを挙げて環境経営に取り組む
- 事業活動にあたり、事業所が立地する国、地域の法令、規則を遵守するのはもちろん、必要に応じ自主基準を設定して環境保全レベルの向上に努める
- グループ地球環境委員会において環境対応方針を策定し、グループ内に周知の上、総合的に環境保全活動を推進する
- 環境保全に関する情報を積極的に社内外に公開し、グループ会社、パートナーの理解と協力を求め、効率の良い環境保全活動を推進する
- 下記の環境4分野につき、実効のある施策を計画的、継続的に推進する
- 環境保全に寄与する技術の確立と環境負荷の小さい製品・サービスの提供
- 事業活動の各段階での環境負荷の低減
- 社外との連携、共生→地域社会への貢献、環境情報の公開等
- 環境意識の向上→社内環境教育、ライフスタイルの改革等
(2002年3月改定)
YANMAR GREEN CHALLENGE 2050
循環する資源を元にした環境負荷フリー・GHGフリー企業への挑戦
“A SUSTAINABLE FUTURE”の実現に貢献する企業であり続けるため、ヤンマーグループは、「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」を制定しました。「循環する資源を元にした環境負荷フリー・GHGフリーの企業になる」ことを目指し、①「グリーンハウスガス(GHG)排出量ゼロの企業活動を実現する」、②「循環する資源を元にした環境負荷フリーの企業活動を実現する」、③「お客様のGHG排出ネガティブ・資源循環化に貢献する」という三つの課題に挑戦します。
ヤンマーグループ製品の使用時に排出される温室効果ガス(GHG)の削減に向け、最終商品を含むすべての製品を2050年までにフルグリーン化することに取り組みます。さらに、GHGフリーの企業活動、循環する資源を元にした環境負荷フリーの企業活動を実現し、お客様のGHGネガティブ・資源循環化に貢献します。また、2025年までに電動パワートレイン、電動農業機械などの商品化を目指します。

YANMAR GREEN CHALLENGE 2050の目標(2050年度時点)
2050年度 | |||
---|---|---|---|
Challenge1 GHG排出量ゼロの企業活動を実現する |
Scope3-2B | 販売した製品の使用時に排出されるGHGの低減 | カーボンニュートラル (製品ラインナップをフルグリーン化) |
Scope3-1&3-2A | サプライチェーンにおいて排出されるGHGの削減 | 【2040年度】 カーボンニュートラル |
|
Scope1&2 | 企業活動(エネルギー使用)により排出されるGHGの低減 | 【2030年度】 カーボンニュートラル |
|
Challenge2 循環する資源を元にした環境負荷フリーの企業活動を実現する |
Theme1 | 廃棄物の削減とリサイクル化 | 【2040年度】 リサイクル化、有価物化できない廃棄物ゼロ |
Theme2 | 製品リサイクル率の向上 | 製品リサイクル率100% | |
Theme3 | 水資源使用量の削減(新規取水量) | 【2040年度】 新規取水量の最小化 |
|
Theme4 | 環境負荷物質の使用と排出の削減 | 【2030年度】 使用と排出の最小化 |
|
Challenge3 お客様のGHG排出ゼロ・資源循環化に貢献する |
GHGネガティブ・資源循環のための新ビジネスの立ち上げ | 【2030年度】 新ビジネス立ち上げの仕組みを導入して推進(目標値は別途設定) |
環境マネジメント推進体制
ヤンマーグループでは、2002年にグループ各社の事業本部長や事業会社社長ら経営トップによる「ヤンマーグループ地球環境委員会」を設置し、グループ全体で環境経営に取り組んでいます。
2021年度は、「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」の策定、およびその実現に向けた取り組みの実効性を高めるため、組織・運営体制を大きく見直しました。環境問題について、グループ経営戦略の最重要課題として取り組むため、従来のグループリスクマネジメント委員会の傘下分科会から、グループ戦略会議直下の委員会に改組しました。
さらに、グローバル活動を進めるため、従来の事業統括会社に加えて、海外の現地法人からも委員を選任し、グローバルに連携する体制としました。また、「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」の目標別に分科会を設置し、目標達成に向けた取り組みの情報共有等を強化することで、実効性を高めています。
ヤンマーグループ環境保全組織体制体系図

ヤンマーグループのISO認証取得
ヤンマーグループの主要な製造事業所では、環境対応をより確実なものとするために、国際規格であるISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築しています。この環境マネジメントシステムは、会社組織の全体的なマネジメントシステムに統合し、効果的に取り組むことを目指しています。またPlan-Do-Check-Act(PDCA)という概念に基づいて、環境マネジメントのレベルを継続的に改善しています。さらに、定期的な内部監査の実施や、第三者機関による環境管理活動の審査を受け、継続的に改善していく体制を確実にするなど、レベルアップを図っています。
ISO14001認証取得一覧(2022年4月1日現在)
グループ国内会社
会社名 | 認証に含まれる組織 | 認証取得日 |
---|---|---|
ヤンマーパワーテクノロジー(株) | 特機事業部 尼崎工場/塚口工場 |
1997年6月 |
小形事業部 びわサイト/木之本サイト/大森サイト/長浜サイト/伊吹サイト/ヤンマー製造サポート(株) |
1998年3月 | |
ヤンマー建機(株) | 福岡工場 | 1998年12月 |
ヤンマーアグリ(株) | 本社・岡山工場/高知工場/鹿児島事業所 | 1998年12月 |
(株)神崎高級工機製作所 | 本社工場 | 1999年3月 |
ヤンマーキャステクノ(株) | 本社・松江事業部 | 2003年8月 |
甲賀事業部 | 2009年3月 | |
ニューデルタ工業(株) | 本社工場 | 2004年5月 |
ヤンマーエネルギーシステム製造(株) | 本社工場 | 2004年7月 |
ヤンマーマリンインターナショナルアジア(株) | 本社/第2工場 | 2006年7月 |
グループ海外会社
会社名 | 認証に含まれる組織 | 認証取得日 |
---|---|---|
YANMAR AGRICULTURAL EQUIPMENT (CHINA) CO.,LTD. | 本社 | 2008年3月 |
YANMAR S.P. CO., LTD. | 本社 | 2010年4月 |
P.T. YANMAR AGRICULTURAL MACHINERY MANUFACTURING INDONESIA | 本社 | 2013年10月 |
TUFF TORQ CORPORATION | 本社 | 2015年1月 |
PT. Yanmar Indonesia | 本社 | 2021年6月 |
環境監査
ヤンマーグループの主要な国内事業所(工場、研究施設)に対しては、グループ統括部門が環境コンプライアンス監査を定期的に実施しています。監査では、環境関連法に関する施設・機器等の管理状況、各種届出・報告の対応状況の確認を行い、管理レベルの向上を図っています。
2021年度は、新型コロナウイルス感染状況に応じて書類確認による簡易監査、訪問監査を実施しました。
環境リスクへの対応
ヤンマーグループの主要な製造事業所では環境汚染リスクの抽出を行い、必要に応じて対策や訓練により環境負荷およびリスク低減を図っています。環境汚染リスクは事業所により異なりますが、多くの事業所に共通するリスクとして、大気汚染(粉じん飛散)、水質汚濁(油脂類漏洩)、騒音(工場騒音)、悪臭(溶剤)が挙げられます。グループに共通する環境リスクはグループ全体の課題としてとらえ、リスクマネジメント委員会に報告・記録するとともに、リスク低減・未然防止に努めています。
環境教育
環境保全への取り組みを推進し、実効性のあるものとするためには、従業員一人ひとりの意識を高めることが重要となります。ヤンマーグループでは、地球環境問題、環境活動方針から現場での実践、さらには身近な事例から環境を考える取り組みまで、従業員の意識を高める環境教育や啓発活動を継続して実施しています。
ISO14001認証取得事業所では、ISO14001に関する基礎知識の習得や環境保全活動、環境に影響がある施設に関する教育・訓練を行っています。また、環境負荷が著しい作業現場に従事する従業員には作業手順書等を用いた特別教育を実施しています。
これ以外の事業所では、啓蒙活動を中心に、ライトダウンデーの実施、古紙リサイクル・ゴミの分別廃棄、夏季・冬季の空調温度設定等を実施しています。
国内グループ会社の主な環境教育・啓蒙活動一覧
社名 | 活動名 | 活動の詳細 | 活動の種類 | 社外パートナー名 |
---|---|---|---|---|
ヤンマーホールディングス(株) 中央研究所 |
交通指導員(交通立哨) | 朝の通学時間時に 中央研究所近くの交差点に立ち、通学児童の安全を守る | 啓蒙 | 米原市 |
米原安全運転教会活動(交通マナーキャンペーン参加) | 国道やスーパーなどで、交通安全運動に関する啓もう活動を行う | 啓蒙 | 米原安全運転管理者協会 | |
FY自販機 | 売上の一部がヤンマーミュージアムで実施される農業体験活動等への支援として活用されます | 教育 | 滋賀県 | |
ヤンマーパワーテクノロジー(株)小形事業部 | ・全社員対象の環境教(上期/下期) ・新入社員教育 |
環境一般教育(環境保全と事故の役割) | 教育 | - |
・環境事故対応 緊急事態訓練 |
環境事故対応訓練(著しい環境側面の緊急事態訓練) | 教育 | - | |
新入社員教育 | 技能、事技社員の新入社員環境教育 | 教育 | - | |
中堅社員教育 | 技能系中堅社員の環境教育 | 教育 | - | |
ヤンマーパワーテクノロジー(株)特機事業部 (尼崎工場) |
環境パトロール | 毎月工場内を6名2班で巡回し、ゴミの分別、油脂類の管理状況などをチェック | 啓蒙 | - |
緊急訓練の実施 | 油漏れ時の緊急訓練対応を実施した | 教育 | - | |
環境ニュース発行 | 工場内の環境保全活動事例、注意点などをまとめ社員に回覧 | 教育 | - | |
環境情報の開示 | 工場厚生棟に環境掲示板設置、および、ノーツ特機インフォメーションに環境カテゴリーを新設。環境関連情報を社員に案内する | 教育 | - | |
社員こども工場見学 | 社員こども工場見学 | 啓蒙 | - | |
環境情報の開示 | ノーツ用文書管理ソフト(イソロジー)の導入によるデータベース化により環境保全活動記録の情報開示 | 教育 | - | |
新入社員教育 | 技能、事技社員の新入社員教育 | 教育 | - | |
ライトダウンパトロール | 毎月末水曜日のライトダウン徹底のため18:00から巡回 | 啓蒙 | - | |
ライトダウンパトロール | 毎週水曜日のライトダウン徹底のため18:00から巡回 | 啓蒙 | - | |
ヤンマーパワーテクノロジー(株)特機事業部 (塚口工場) |
環境関連情報の開示 | 毎月の燃料、廃棄物量をグラフ化し、工場環境データとして各部門に配信し環境啓蒙を実施 | 啓蒙 | - |
ヤンマーキャステクノ(株) 甲賀事業部 |
緊急事態対応訓練 | 緊急事態対応の訓練 ※ 12職場にて実施する |
教育 | - |
工場内外の環境 | 定期パトロールでの見直し | 啓蒙 | - | |
ヤンマーキャステクノ(株) 松江事業部 |
社員教育 | 環境マニュアル・規程、法規制の認識・周知教育 | 教育 | - |
緊急事態対応訓練 | 緊急事態対応の訓練 ※ 各該当職場にて実施する |
教育 | - | |
社員教育 | 環境関連教育(朝礼資料で) | 教育 | - | |
環境方針掲示 | 各職場に掲示 | 啓蒙 | - | |
ストップ温暖化宣言文 | 各職場に掲示 | 啓蒙 | 島根県 | |
ヤンマープラントサービス(株) | 新入社員教育 | 技能、事技社員の新入社員環境教育 | 教育 | - |
・全社員対象の環境教(上期/下期) ・新入社員教育 |
環境一般教育(環境保全と事故の役割) | 教育 | - | |
・環境事故対応 緊急事態訓練 |
環境事故対応訓練(著しい環境側面の緊急事態訓練) | 教育 | - | |
ヤンマーマリンインターナショナルアジア(株)(大分) | 環境保全活動に関する教育 | 産業廃棄物の管理・地球温暖化問題 | 教育 | - |
ヤンマーアグリ(株) 岡山工場 |
新入社員教育 | ・ISO14001の概要 ・環境マネジメントマニュアル |
教育 | - |
緊急事態対応訓練 | 祇園用水への油流出訓練 | 教育 | - | |
ヤンマーアグリ(株) 高知工場 |
一般社員教育 | ・年度環境マネジメントプログラム ・環境法規、内規他 |
教育 | - |
新入社員教育 | ・ISO14001の概要 ・環境マネジメントマニュアル |
教育 | - | |
環境影響設備の作業教育 | 緊急事態対応(焼入用水槽・塗装前処理装置) 作業教育(廃水処理装置・油水分離槽) |
教育 | - | |
ヤンマーアグリ(株)大阪 | 環境パトロール | アグリ事業として、2カ月に1回、職場を巡回し、節電・ゴミの分別・整理整頓等の状況をチェック | 啓蒙 | - |
ニューデルタ工業(株) | 環境レポートの発行 | HPに掲載、社員の教材として活用 | 啓蒙 | - |
ヤンマーエネルギーシステム製造(株) | 一般社員教育 | 環境に対する一般教育 | 啓蒙 | - |
緊急時対応訓練 | 緊急事態発生の模擬訓練 | 啓蒙 | - | |
ヤンマー発電システム製造(株) | ライトダウン | 毎週水曜日に19:00で事務所・工場のライトダウンを実施 | 啓蒙 | - |
ヤンマーエネルギーシステム(株) | 新入社員教育 | 環境教育(新入社員) | 教育 | (YGECSR部) |
社員教育 | ・ISO14001の概要 ・ヤンマーエネルギーシステム(株)環境方針、目的目標の周知 |
教育 | - | |
環境研修会 | エンドユーザー様、設計事務所様、建築・設備業者様、エネルギー関連会社様向けに、ガス体エネルギー政策上の位置付けと対策におけるCO2削減の効果をはかる手法のPR | 教育 | ガス会社 | |
環境研修会 | お客様および施主に対する改正省エネ法に関する啓蒙活動 | 教育 | 日本ガス協会 | |
ペーパレス化促進 | 啓蒙 | - | ||
ヤンマー建機(株) | 社員教育 | 新入社員、新任監督者へのISO環境教育 | 教育 | - |
新入社員教育 | ISO14001 新入社員教育テキストに基づき年1回実施 | 教育 | - | |
緊急事態対応訓練 | 緊急事態可能性特定 9カ所 ① 手順の定期テスト ② 緊急事態対応の訓練 ※ 各職場にて実施する |
教育 | - | |
一般社員教育 | 各課にて月1回、環境方針の管理、遵守すべき重要性について、朝礼・職場 ミーティング等で担当課長が教育を行う | 教育 | - | |
環境マネジメントシステム教育 | サイト内の各関連会社の周知を各主管 部門より行う | 教育 | - | |
環境白書 | 社内報に掲載 | 啓蒙 | - | |
環境啓蒙活動 | 公害防止、省エネ・省資源、廃棄物専門部会の結果報告を掲示板に開示(四半期ごと) | 啓蒙 | - | |
環境啓蒙活動 | 環境管理委員会の開催(四半期ごと) | 啓蒙 | - | |
派遣社員教育 | 雇い入れ安全教育時に環境教育を追加 | 教育 | - | |
(株)神崎高級工機製作所 | 緊急事態対応訓練 | 緊急事態可能性特定 8カ所 ① 手順の定期テスト ② 緊急事態対応の訓練 ※ 各職場にて実施する |
教育 | - |
新入社員教育 | ・ISO14001の概要 ・神崎環境方針・EMS |
教育 | - | |
省エネ巡回 | 各職場省エネ励行確認巡回(年6回) | 啓蒙 | - | |
環境関連情報の開示 | 全社環境目標、実施計画および活動内容、教育資料、連絡事項等の環境関連情報を、ノーツ上にISO14001掲示板DBを作成し、情報を共有化。 ノーツ廃止に伴い、ISO14001掲示板をY-Squareに移行する(2017年度) |
啓蒙 | - | |
環境啓蒙活動 | 教育訓練資料を作成し、1回/月に開示(Y-SquareのISO14001掲示板) | 啓蒙 | - | |
新入社員教育 | ・ISO14001の概要 ・弊社の環境管理、保全体制およびマネジメントシステムの概要 等 |
教育 | - | |
ヤンマー本社サイト | 環境報告書開示 | WEBサイトで報告書の開示 | 啓蒙 | - |
新入社員教育 | ・ISO14001の概要 ・環境一般教育 |
教育 | - | |
梅田みつばちプロジェクト | みつばちの育成による地域振興 | 啓蒙 | 茶屋町振興町会他 |