環境
環境マネジメント
環境方針
環境活動の方針
ヤンマーでは、事業活動を開始した当初から自然環境へのまなざしを大切にした事業活動を心がけてきました。
1995年に「ヤンマー地球環境憲章」を制定して持続可能な社会の実現に寄与することを表明し、2002年にはヤンマーグループ全体で地球環境の保全と調和のとれた関係を構築することを目指した「ヤンマーグループ地球環境憲章」へと改定し、環境経営に向けた取り組みをさらに拡大、深化させました。
ヤンマーグループ地球環境憲章
環境基本理念
ヤンマーグループはグループとしての発展と地球環境保全との調和のとれた関係を構築することに努めることにより、社会の持続的発展に寄与します。
行動指針
- 環境保全への取り組みをグループ経営の最重要課題のひとつとして捉え、グループを挙げて環境経営に取り組む
- 事業活動にあたり、事業所が立地する国、地域の法令、規則を遵守するのはもちろん、必要に応じ自主基準を設定して環境保全レベルの向上に努める
- グループ地球環境委員会において環境対応方針を策定し、グループ内に周知の上、総合的に環境保全活動を推進する
- 環境保全に関する情報を積極的に社内外に公開し、グループ会社、パートナーの理解と協力を求め、効率の良い環境保全活動を推進する
- 下記の環境4分野につき、実効のある施策を計画的、継続的に推進する
- 環境保全に寄与する技術の確立と環境負荷の小さい製品・サービスの提供
- 事業活動の各段階での環境負荷の低減
- 社外との連携、共生→地域社会への貢献、環境情報の公開等
- 環境意識の向上→社内環境教育、ライフスタイルの改革等
（2002年3月改定）
環境マネジメント推進体制
ヤンマーグループでは、2002年にグループ各社の事業本部長や事業会社社長ら経営トップによる「ヤンマーグループ地球環境委員会」を設置し、グループ全体で環境経営に取り組んでいます。
2021年度には、「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」（YGC2050）の策定、およびその実現に向けた取り組みの実効性を高めるため、組織・運営体制を大きく見直しました。環境問題について、グループ経営戦略の最重要課題として取り組むため、従来のグループリスクマネジメント委員会の傘下分科会から、グループ戦略会議直下の委員会に改組しました。さらに、グローバル活動を進めるため、従来の事業統括会社に加えて、海外の現地法人からも委員を選任し、グローバルに連携する体制としました。
地球環境委員会の委員長には、取締役 技術本部長（CTO）が就任しており、サステナビリティに関する重要議題の審議を取りまとめる責任者として、グループ戦略会議、取締役会への報告・上程を実施しています。2022年度は、委員会を2回開催しました。
地球環境委員会では、「YGC2050」の目標別に分科会を設置し、目標達成に向けた取り組みの情報共有等を強化することで、実効性を高めています。2022年度からは、グループ会社ごとに目標値設定と計画を策定し、各社それぞれでの具体的な取り組みが進められています。進捗や取り組み状況は地域・事業部会において月次報告を行い、グループ全体の進捗状況を把握しています。
ヤンマーグループ環境マネジメント推進体制
「YGC 2050」の取組対象拠点と、環境データ集計対象となるグローバル生産拠点は以下の通りです。
対象会社数
※ （）内は生産事業所数を示します
| 日本：24社（17） | ヤンマーホールディングス、ヤンマーパワーテクノロジー（7）、ヤンマーアグリ（3）、ヤンマー建機（1）、ヤンマーエネルギーシステム製造（1）、ヤンマー発電システム製造（1）、ヤンマーマリンインターナショナルアジア（1）、神崎高級工機（1）、ヤンマーキャステクノ（2）、ヤンマーエネルギーシステム、ヤンマーマルシェ、ヤンマーグローバルCS、ヤンマー情報システムサービス、ヤンマーグローバルエキスパート、ヤンマービジネスサービス、ヤンマーシンビオシス、ヤンマー製造サポート、ヤンマーエンジニアリング、ヤンマー舶用システム、ヤンマーアグリジャパン、ヤンマーグリーンシステム、ヤンマーヘリアンドアグリ、ヤンマー沖縄、セイレイトータルサービス | |
|---|---|---|
| 海外 | 中国：5社（3） | YANMAR ENGINE (SHANGHAI)、YANMAR ENGINEERING (HK)、YANMAR AGRICULTURAL EQUIPMENT(CHINA)(1)、YANMAR ENGINE (SHANDONG)(1)、HIMOINSA CHINA(1) |
| アジア：13社（6） | YANMAR ENGINE MANUFACTURING INDIA(1)、YANMAR ASIA (SINGAPORE) CORPORATION、YANMAR DIESEL INDONESIA(2)、YANMAR S.P.(1)、YKT GEAR INDONESIA(1)、YANMAR INDONESIA(1)、YANMAR BOAT MANUFACTURING VIETNAM、YANMAR KOTA KINABALU R&D CENTER、YANMAR INTERNATIONAL SINGAPORE、YANMAR MYANMAR、YANMAR AGRICULTURAL MACHINERY KOREA、YANMAR PHILIPPINES、YANMAR AGRICULTURAL MACHINERY VIETNAM | |
| 欧州・中東：17社（10） | YANMAR EUROPE(1)、YANMAR CONSTRUCTION EQUIPMENT EUROPE(1)、YANMAR COMPACT GERMANY(1)、YANMAR ITALY(1)、YANMAR TURKEY MAKINE(1)、HIMOINSA(1)、RMB(1)、VETUS(1)、FLEXOFOLD(1)、ELEO Technologies(1)、YANMAR MARINE INTERNATIONAL、YANMAR ENERGY SYSTEM EUROPE、YANMAR SVERIGE、SMARTGYRO、YANMAR NORGE、YANMAR FRANCE、YANMAR EQUIPMENT IBERICA | |
| 北南米：9社（6） | YANMAR AMERICA(1)、YANMAR SOUTH AMERICA INDUSTRIA DE MAQUINAS(1)、YANMAR COMPACT EQUIPMENT NORTH AMERICA(1)、TUFF TORQ(1)、TRANSAXLE MANUFACTURING OF AMERICA(1)、HIMOINSA POWER SYSTEMS(1)、YANMAR ENERGY SYSTEMS CANADA、CONTROLLED AIR、YANMAR MASTRY ENGINE CENTER | |
環境データ集計対象会社・拠点
2022年度の環境データは、以下会社・拠点での実績を集計しています。
| 日本 | 生産拠点（8社17拠点） | ヤンマーパワーテクノロジー（びわ工場・木之本工場・大森工場・長浜サイト・伊吹工場・尼崎工場・塚口工場）、ヤンマーキャステクノ（甲賀事業部、松江事業部）、ヤンマーマリンインターナショナルアジア（大分工場）、ヤンマーアグリ（岡山工場、高知工場、鹿児島事業所） ヤンマーエネルギーシステム製造（本社工場）、ヤンマー発電システム製造（本社工場）、ヤンマー建機（本社工場）、神崎高級工機（本社工場） |
|---|---|---|
| 非生産拠点（15社） | ヤンマーホールディングス（本社・東京支社・中央研究所・バイオイノベーションセンター）、ヤンマーパワーテクノロジー（本社）、ヤンマー舶用システム、ヤンマーエンジニアリング、ヤンマーマリンインターナショナルアジア（マリン生産部）、ヤンマーアグリジャパン、ヤンマーヘリアンドアグリ、ヤンマーグリーンシステム、ヤンマーエネルギーシステム、ヤンマー建機（本社・営業拠点）、ヤンマーグローバルCS、ヤンマーグローバルエキスパート（グローバル研修センター・ヤンマーミュージアム）、ヤンマー沖縄、ヤンマーシンビオシス、ヤンマー情報システムサービス | |
| 海外 | 生産拠点（19社20拠点） | 中国：YANMAR AGRICULTURAL EQUIPMENT (CHINA)、YANMAR ENGINE (SHANDONG)、HIMOINSA CHINA アジア：YANMAR DIESEL INDONESIA、YANMAR INDONESIA、YKT GEAR INDONESIA、YANMAR S.P. 欧州・中東：YANMAR CONSTRUCTION EQUIPMENT EUROPE、YANMAR COMPACT GERMANY、RMB、HIMOINSA、VETUS、FLEXOFOLD、YANMAR TURKEY MAKINE 北南米：YANMAR AMERICA、TUFF TORQ、TRANSAXLE MANUFACTURING OF AMERICA、HIMOINSA POWER SYSTEMS、YANMAR SOUTH AMERICA INDUSTRIA DE MAQUINAS |
| 非生産拠点（13社） | 中国：YANMAR ENGINE (SHANGHAI)、YANMAR ENGINEERING (HK) アジア：YANMAR ASIA (SINGAPORE) CORPORATION、YANMAR INTERNATIONAL SINGAPORE、YANMAR KOTA KINABALU R&D CENTER、YANMAR AGRICULTURAL MACHINERY KOREA、YANMAR MYANMAR、YANMAR PHILIPPINES、YANMAR AGRICULTURAL MACHINERY VIETNAM、YANMAR BOAT MANUFACTURING VIETNAM 欧州・中東：YANMAR ENERGY SYSTEM EUROPE 北南米：YANMAR MASTRY ENGINE CENTER、YANMAR ENERGY SYSTEMS CANADA |
ヤンマーグループのISO認証取得
ヤンマーグループの主要な製造事業所では、環境対応をより確実なものとするために、国際規格であるISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築しています。この環境マネジメントシステムは、会社組織の全体的なマネジメントシステムに統合し、効果的に取り組むことを目指しています。またPlan-Do-Check-Act（PDCA）という概念に基づいて、環境マネジメントのレベルを継続的に改善しています。さらに、定期的な内部監査の実施や、第三者機関による環境管理活動の審査を受け、継続的に改善していく体制を確実にするなど、レベルアップを図っています。
ISO14001認証取得一覧（2023年4月1日現在）
グループ国内会社
| 会社名 | 認証に含まれる組織 | 認証取得日 |
|---|---|---|
| ヤンマーパワーテクノロジー（株） | 特機事業部 尼崎工場／塚口工場 |
1997年6月 |
| 小形事業部 びわサイト／木之本サイト／大森サイト／長浜サイト／伊吹サイト／ヤンマー製造サポート（株） |
1998年3月 | |
| ヤンマー建機（株） | 福岡工場 | 1998年12月 |
| ヤンマーアグリ（株） | 本社・岡山工場／高知工場／鹿児島事業所 | 1998年12月 |
| （株）神崎高級工機製作所 | 本社工場 | 1999年3月 |
| ヤンマーキャステクノ（株） | 本社・松江事業部 | 2003年8月 |
| 甲賀事業部 | 2009年3月 | |
| ニューデルタ工業（株） | 本社工場 | 2004年5月 |
| ヤンマーエネルギーシステム製造（株） | 本社工場 | 2004年7月 |
| ヤンマーマリンインターナショナルアジア（株） | 本社／第2工場 | 2006年7月 |
グループ海外会社
| 会社名 | 認証に含まれる組織 | 認証取得日 |
|---|---|---|
| YANMAR AGRICULTURAL EQUIPMENT (CHINA) CO.,LTD. | 本社 | 2008年3月 |
| YANMAR S.P. CO., LTD. | 本社 | 2010年4月 |
| P.T. YANMAR AGRICULTURAL MACHINERY MANUFACTURING INDONESIA | 本社 | 2013年10月 |
| TUFF TORQ CORPORATION | 本社 | 2015年1月 |
| PT. Yanmar Indonesia | 本社 | 2021年6月 |
環境監査
ヤンマーグループの主要な国内事業所（工場、研究施設）に対しては、グループ統括部門が環境コンプライアンス監査を定期的に実施しています。2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大状況に応じて簡易監査を実施しましたが、2022年度は、環境関連法に関する施設・機器等の管理状況についての現地視察、各種届出・報告の対応状況の書類確認を実施しました。
環境リスクへの対応
ヤンマーグループの主要な製造事業所では環境汚染リスクの抽出を行い、必要に応じて対策や訓練により環境負荷およびリスク低減を図っています。環境汚染リスクは事業所により異なりますが、多くの事業所に共通するリスクとして、大気汚染（粉じん飛散）、水質汚濁（油脂類漏洩）、騒音（工場騒音）、悪臭（溶剤）が挙げられます。グループに共通する環境リスクはグループ全体の課題として捉え、リスクマネジメント委員会に報告・記録するとともに、リスク低減・未然防止に努めています。
環境教育
環境保全への取り組みを推進し、実効性のあるものとするためには、従業員一人ひとりの意識を高めることが重要となります。ヤンマーグループでは、地球環境問題、環境活動方針から現場での実践、さらには身近な事例から環境を考える取り組みまで、従業員の意識を高める環境教育や啓発活動を継続して実施しています。
ISO14001認証取得事業所では、ISO14001に関する基礎知識の習得や環境保全活動、環境に影響がある施設に関する教育・訓練を行っています。また、環境負荷が著しい作業現場に従事する従業員には作業手順書等を用いた特別教育を実施しています。
これ以外の事業所では、啓蒙活動を中心に、ライトダウンデーの実施、古紙リサイクル・ゴミの分別廃棄、夏季・冬季の空調温度設定等を実施しています。
2022年度は、「YGC2050」の分科会における取り組みとして、省エネ推進、廃棄物削減・リサイクル化のためのガイドラインを策定し、グループ会社内で展開しました。このガイドラインは、YGC2050で掲げた目標値の達成に向けて、従業員一人ひとりが具体的に行うべき行動等を明示したもので、個人の意識向上を図ることから活動を活性化させ、取り組みの一層の推進を目指しています。