ガバナンス

グループリスクマネジメント委員会の活動

ヤンマーグループのリスクマネジメントを統括する委員会組織として、ヤンマーホールディングス代表取締役を委員長とするグループリスクマネジメント委員会を年2回開催しています。「事業活動に関するリスク」を取り扱うとともに、委員会の下には、機能別のリスクを統括する専門部会を設置し、グループ傘下の各対象組織（会社）に対して、機能別リスクの未然防止、再発防止策を展開しています。

2022年度は、継続して14の専門部会体制としました。専門部会は、グループの機能部門が主管し、各事業会社の担当者を構成員として運用しています。また、全体方針として、運営体制の強化・再構築の協議・検討を進め、YHD役員によるリスクオーナー体制と「専門部会」「グループ各社」「リージョンユニット」の区分によるリスク所掌の見直しを行いました。見直し決定事項については、2023年度より運用を開始しています。

気候変動リスクへの対応については、2021年度よりグループリスクマネジメント委員会の傘下組織としていた地球環境部会（地球環境委員会）をグループリスクマネジメント委員会と並列の組織体制に改め、「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」の取り組みを推進しています。

リスクマネジメント推進体制図（2023年5月25日現在）

「リスク事案報告のデータベース」の活用

ヤンマーグループ内で発生したリスク事案について、事案ごとで対応に当たるリスクマネジメント担当者が対策の進捗をその都度記入し、その内容は経営トップ層が常に進捗を共有できるようになっています。

緊急対応体制の整備

緊急時の初動体制として、緊急対応フローを整備しています。緊急対応が必要な災害・事故・事件が発生した場合には、緊急対応フローに基づいて危機レベルに応じた緊急対応体制を設置します。また、休日や夜間の緊急事態発生に備えて緊急連絡網を整備しています。

2022年度は、新型コロナウイルス感染症が蔓延した2020年度以降、2年ぶりに現地でのERP（緊急対応計画）・BCP（事業継続計画）の総合訓練や、防災訓練講習を実施しました。この講習会では、発災時を想定した「発災時における初動対応」について、各エリアの防災責任者が基本対応事項を実践し、体験することで理解を深めていただきました。

安否確認・連絡システムの活用

地震や風水害等の災害発生時に、社員・家族の安否や被害状況を確認するとともに、社員への一斉連絡ができる安否確認・連絡システムを整備し、活用しています。震度5強以上の地震発生時には、対象地域に居住する社員に自動で安否確認が発報されるとともに、地震発生の連絡がヤンマービジネスサービス総務サービス部の担当者に電話される仕組みになっています。地震発生時には、時間帯に関わらず安否情報から社員の状況を速報で取りまとめて早期に対応できる体制をとっています。

また、集中豪雨や洪水などの水害時の確認や、新型コロナウイルスへの対応連絡などで、会社支給のPCやタブレットを所有していない各事業所の事技社員、技能社員全員に対する緊急連絡手段としても活用しています。さらに、グループ各社の社員が入寮している社有寮で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合を想定し、他の入寮者への緊急連絡ができる仕組みを構築しました。

安否確認システムの2022年度運用実績は、1月、9月にグループ全社員を対象とした一斉訓練の実施を2回行いました。また、地震や台風・集中豪雨などに対して安否発報を4回発報いたしました。

個人情報の保護

ヤンマーグループでは、お客様、取引先、社員等の個人情報を適切に保護するため、プライバシーポリシー等の各種方針を策定し、公表・通知しています。また、海外のお客様、取引先、社員等の個人情報の取り扱いに関し、各国・地域の法令遵守に取り組んでいます。

全世界のヤンマーグループの役員・社員に適用される個人情報保護規程を策定し、社内研修、社内監査等を通じて、当該規程の遵守を推進しています。なお、2022年度、ヤンマーグループにおいて、顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して、具体化した不服申立、個人情報の漏えい等に関する重大な事案等は発生していません。