社会

ダイバーシティ&インクルージョン

Diversity For YANMAR

Diversity For YANMAR

『いきいき、ワクワク、SMILE』。心豊かに働く社員はヤンマーグループを支える原動力です。多様なバックグラウンドからなる考え方や価値観を持つ社員が、相互に支援・啓発することでイノベーションの創出を実現します。

そして、多様性豊かなメンバーが新たな商品・サービス・ソリューションを創造することで、社会に新たな価値を提供していきます。ヤンマーグループは、ダイバーシティ&インクルージョンを通して、サスティナブルな社会の実現に貢献していきます。

女性社員が多方面で活躍できる職場環境を整備

ヤンマーホールディングスは、2022年3月末現在、従業員数3,116名のうち、女性社員は564名(18.1%)となっています。

2021年度の新入社員(総合職)における女性比率は12.0%でした。ヤンマーの主軸事業はエンジンをはじめとした機械分野で、これらを専門とする女性は少ないですが、社内にはさまざまな役割があるため、多方面での女性の活躍を見据えて採用を行っています。

採用活動においては、女性スカウトも積極的に登用し、就職活動中の女子学生に向け「女性社員との座談会」などを実施しています。

2020年度より、ヤンマーホールディングスにて女性総合職社員向け、外国籍社員向けのメンターシップ制度を運用しており、先輩社員が対話を通じて後輩社員の疑問解消や成長のサポート、社内ネットワークの形成を支援しています。

管理職への女性登用

現在、ヤンマーホールディングスでの女性の管理職比率は2.6%ですが、人数はここ数年増加傾向にあります。女性の管理職23名(グループ会社社長1名、部長4名、課長18名)が活躍しており、公正に評価される制度・風土が整っています。

責任者メッセージ
「明日が楽しみだ!」と思える企業風土の実現に向けてダイバーシティ&インクルージョンを推進していきます

ヤンマーホールディングス株式会社 人事部 ダイバーシティ推進グループ 課長 藤原 恵

ヤンマーホールディングス株式会社
人事部 ダイバーシティ推進グループ
課長
藤原 恵

ヤンマーの持続的な成長を支える原動力として、一人ひとりの能力を最大限に発揮させるには、ダイバーシティ&インクルージョンの推進は不可欠です。単に多様な人材が集まっている状態ではなく、多様な人材による、あらゆる階層・職場での意思決定の質を向上し、価値創造の実現を目指します。

私は、入社以来、研究開発部門に長く在籍しておりましたが、2020年11月に現在の部門で、ヤンマーグループのダイバーシティを推進する立場になりました。人事畑の人間ではないからこそ、異なる目線で物事を捉えることができるという思いで、日々、新しい取り組みに挑戦しています。

女性社員のみならず、すべての社員にとって魅力ある働きやすい職場や、自律的なキャリア形成を実現するためには、制度だけでなく、上司と部下の信頼関係の醸成も鍵となります。そのため、コミュニケーションの強化にも力を入れているところです。

皆が「明日が楽しみだ!」と思える企業風土へ、これからもチャレンジし続けます。

障がいを抱えた社員が安心して働けるさまざまなサポート体制を構築

ヤンマーグループとして、障がい者雇用を推進していくため、2014年4月にヤンマーシンビオシスを設立し、8周年を迎えました。特例子会社※1として、2022年3月末時点で61名の障がいのある方々がいきいきと働いています。

ヤンマーシンビオシスの「シンビオシス」とは「共に生きる=共生」という意味です。私たちは障がいのある方の個性を生かしながら、自然や社会、地域、多様な人々との共生を大切にしています。

ヤンマーシンビオシスは、“ヤンマーらしさ”を追求するため、農業に関わる「農業ソリューション事業」、ヤンマーグループの社員が働きやすい環境をサポートする「オフィスサポート事業」、小形ディーゼルエンジンの生産に関わる「製造サポート事業」の3つの事業を展開しており、障がいのある社員も安心して仕事ができるよう、さまざまな取り組みを行っています。

同社では、精神保健福祉士、作業療法士の専門資格を持つ社員が所属する健康・サポート室を組織し、障がいのある社員本人との定期的な面談や地域支援機関も交えた会議を通じて、社員の心身のケアに日頃より努めています。

さらに、大阪・梅田東地域を四季折々の花で彩る活動や地域清掃を通じて、地域社会に貢献しています。また、特別支援学校や就労移行事業所、企業からの見学を幅広く受け入れ、ヤンマーグループにおける障がい者雇用の取り組みを知っていただく活動を行っています。新型コロナウイルスの感染拡大により、見学を休止している時期もありましたが、新しい取り組みとしてオンラインによる会社見学を導入し、一度の見学会でより多くの方々に当社の取り組みを知っていただけるようになりました。

栗東センターでは、地域の食育教室などにも参画し、栗東市内の保育園や幼稚園・小学校の子どもたちに、野菜を植える体験や収穫体験を通じて、楽しみながら「食」について学べる機会を提供しています。

グループ適用企業は2022年3月末現在、7社※2で、その障がい者雇用率は、現行の法定雇用率を達成し、2.39%となりました。今後も維持、向上に取り組んでいきます。

  • ※1 「特例子会社」とは、国から特別に認められた制度であり、障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立することにより、グループを一つの企業とみなして、雇用率を算定することができる制度
  • ※2 ヤンマーホールディングス、ヤンマーパワーテクノロジー、ヤンマーグローバルエキスパート、ヤンマーアグリ、ヤンマーアグリジャパン、ヤンマービジネスサービス、ヤンマーシンビオシス
大阪・梅田東地区での活動
大阪・梅田東地区での活動
大阪・梅田東地区での活動
ヤンマーミュージアムに設置したメランポジウムとヒマワリの迷路
ヤンマーミュージアムに設置したメランポジウムとヒマワリの迷路
ヤンマーミュージアムに設置したメランポジウムとヒマワリの迷路
地域の食育教室(サツマイモの収穫)
地域の食育教室(サツマイモの収穫)
地域の食育教室(サツマイモの収穫)
栗東センターで育てたイチゴの社内販売会
栗東センターで育てたイチゴの社内販売会
栗東センターで育てたイチゴの社内販売会

障がい者雇用率

障がい者雇用率のグラフ

個人の専門性や希望を考慮した再雇用制度など高齢者の活躍推進を進めています

国内における少子高齢化が進むなか、ヤンマーは人材の多様性の観点から高齢者の活躍推進の必要性を認識し、高齢者の雇用拡大を進めています。定年退職者のうち再雇用を希望した社員は全員65歳まで勤務することができ、2021年度のヤンマーの再雇用率は63.16%(グループ会社への転籍者を含めると94.74%)となっています。

また、個人の専門性や希望を考慮したうえで、適正な再配置ができるように配慮しています。

  • 定年到達時、事業会社在籍者は原則として在籍会社へ転籍。

ムスリムフレンドリー食の提供と祈祷室の設置

ムスリムフレンドリー食の一例
ムスリムフレンドリー食の一例

ヤンマーは、多様な社員への対応とグローバル化戦略の一環として、本社社員食堂(プレミアムマルシェオーサカ)にて、ムスリムフレンドリー食を提供しています。

食料生産の分野をミッションに掲げる企業として、食材と味にもこだわり、ムスリム対応の肉や食材を使用するなど、ムスリムの社員やお客様はもちろん、日本人社員にも安心でおいしい昼食メニューの一つとしてムスリムフレンドリー食が選ばれています。また、礼拝の習慣に配慮した祈祷専用のスペースも設置。これらの取り組みは文化の相互理解の観点からも、社員、お客様から、国籍・宗教を問わず評価を得ています。

なお、2020年度からは新型コロナウイルス感染対策で食堂の規模を縮小して営業しており、ムスリムフレンドリー食の提供は事前予約に限り対応しています。

仕事と家庭の両立支援

働きやすい環境整備を行い、さまざまな制度を有効に活用

育児介護休業等の制度は、利用可能な条件や利用回数など法定以上の内容で整備しています。さらに、積み立て有給休暇制度の充実などにより、家庭と仕事を両立させ、従業員が能力を十分に発揮し、安心して働き続けられるような職場づくりに取り組んでいます。

育児休業を取得し職場に復帰できるようにさまざまな支援をしています。具体的には、女性社員には妊娠中から準備しておくことやそのポイントを解説したハンドブックや、 育児に参画する男性社員向けのハンドブック、介護に関心のある社員のためのハンドブックなども用意しています。また、2020年度以降、ダイバーシティ西日本勉強会に参加する他企業と合同で年1回程度「男性のための仕事と育児の両立セミナー」をオンラインで実施しています。

2021年度はヤンマーホールディングスにおいて、育児休業の利用者数が70名、短時間勤務者数が86名、産前産後休暇取得者数が26名となっており、女性の育児休業からの復職率は98.6%となっています。

また、ヤンマーでは多様な人材の活躍と生産性の向上を目的として、2017年10月より在宅勤務制度を導入しています。2020年度には、利用対象者の拡大、在宅勤務制度とフレックスタイム制の併用の実現など、従業員はワークライフバランスを考慮した、より柔軟な働き方を選択することが可能となりました。

今後は、より多くの社員が活用できる制度へと改善を進めていきます。

  • TOPICS

男性社員の育児休業

育児休業取得を希望する社員が当たり前のように、育児休業を取得できる会社に変わっていけるよう、各種活動に取り組んでいます。2021年度の男性の育児休業取得者は32名で、年々増加傾向にあります。2021年度には、男性育休取得事例を当社ウェブサイト「Y-media」と社内報に掲載し、情報提供を行いました。また、社内アンケートを実施し、育休取得希望者が取得できない原因を分析することで、取得しやすい職場環境づくりを進めています。

ワークライフバランスの推進に向けた社内制度の利用推移

(名)

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
育児休業利用者数 41
(うち男性1)
50
(うち男性2)
45
(うち男性1)
69
(うち男性15)
70
(うち男性32)
短時間勤務者数 81 89 91 96 86
産前産後休暇取得数 26 24 28 33 26
介護休暇利用者数 4 2 4 3 3

年次有給休暇の取得推進

ヤンマーホールディングスでは、年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。継続的な取り組みにより、2021年度は年次有給休暇の取得率は65%となり、着実に取得率が向上しています。

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